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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

民主党、枝野幹事長「前回大敗の原因は党内の『ガバナンス』欠如」選挙を前に外国特派員協会で会見

11月21日、東京都の外国特派員協会で民主党の枝野幸男幹事長(福島事故当時・官房長官)が会見に出席し、次の選挙に向けて、目標と見通しなどを語った。 まず枝野氏は、「自分は日本の政治家で今年の中の解散があると行って来た1人。それは安部さんの立場に立ったときに、いちばん自民党にとって都合のいい時期に選挙をすると考えたからだ」といって先見の明を強調した。だが「2年前の総選挙で負けた最大の原因は何か、またそれは解決できたのか」と筆者から尋ねられると「党内がガバナンス出来なかったことだが、こ...
民主党、枝野幹事長「前回大敗の原因は党内の『ガバナンス』欠如」選挙を前に外国特派員協会で会見
 

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福島事故・政府事故調の調書作成に大量の「ゴーストライター」が存在 氏名とともに判明

福島第一原発事故の「政府事故調」において、事故当時の菅直人首相や同原発の吉田昌郎所長などのヒアリングと調書作成に当たっていたメンバーに、事故調への関与が公開されていない「ゴースト執筆者」が約30名存在したことがわかった。これは、同事故調の報告書に、後述の通り福島第一原子力発電所の吉田昌郎福島第一原子力発電所所長の証言の重要部分(同氏が炉心冷却のためのIC・非常用復水器の仕組みを理解していなかった点や、多くの部下が命令違反して発電所から逃亡していた点など)が含まれていないことから、報告書を作成した...
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チェルノブイリ事故直後の厚生省通知・食品の放射能規制値1986年文書が発掘 現在の規制水準と齟齬

1986年のチェルノブイリ事故直後に、厚生省が出していた放射能汚染食品に対する輸入規制検査の通知の根拠になった文書を、本紙が入手しました。 これによると「当時の放射性降下物の核種分析結果、放射性核種の物理的及び生物学的諸性質、日本人の食品摂取量、輸入食品の割合並びに日本における今回の事故による推定被爆量などから勘案し」セシウム137及びセシウム134の値が1kgあたり370ベクレル以下であれば、輸入して差し支えないという結論をだしています。 1Kgあたり370Bqというのは、...
チェルノブイリ事故直後の厚生省通知・食品の放射能規制値1986年文書が発掘 現在の規制水準と齟齬
 

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「原発事故一つで、最大24000人がガンを後発的に発症して死亡」「広範囲における除染は困難」日本政府の委託研究 1984年から公表されず

日本政府・外務省の委託研究として1984年に作成された原子炉の軍事攻撃と事故に関するレポートのなかで、長期的に発生する健康被害や、除染事業の困難さについての予測もおこなわれていたことが判りました。 それによれば、慢性的な影響においては、「汚染区域から人々がほどなく移転」した前提で被爆の影響を考慮しています。しかし、汚染区域移転をして長期の被爆を避けたとしても、事故直後に放出される放射性物質をが呼吸に取り込まれる結果、主に肺がんを中心としたガンを発症と推定。気象条件次第で最大24000人がガ...
「原発事故一つで、最大24000人がガンを後発的に発症して死亡」「広範囲における除染は困難」日本政府の委託研究 1984年から公表されず
 

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安倍政権、アメリカ版福島事故議事録を保有 少なくとも半年以上公表せず 隠蔽 2013年1月から

本紙の報道したアメリカNRC版・福島事故議事録(記事はこちらをクリックで参照ください)を、遅くとも昨年1月には安倍内閣と原子力規制委員会が入手していたにもかかわらず、その存在を全く公開していなかったことが分かりました。 この懸案の議事録は、アメリカ情報公開請求法に基づいて、2012年の夏に公開されました。その中では日本政府とアメリカ側のやりとりが秒刻みで記載。3月17日時点で3号機の燃料プールがからになっているのではないかという、国内では全く発表されなかった防衛省発のアメリカへの情報などが...
安倍政権、アメリカ版福島事故議事録を保有 少なくとも半年以上公表せず 隠蔽 2013年1月から
 

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外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大1万8千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』

政府が1984年に密かに行っていた原発事故と災害リスクに関する研究を本紙が分析したところ、「原発の立地には過疎地を優先的に選定」していることなどが分かりました。 これによると、原子炉一基の格納容器がミサイルなどで破壊された場合の予想死亡者数を計算。我が国の一般的な原子炉立地自治体の人口を前提とするところ「18000人」程度が最大と試算されています。 なお、この研究レポートは外務省の委託研究ですが、反原発運動に繋がる恐れがあることなどを理由に、公表を差し控えるべきであると当時の外務省国...
外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大1万8千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』
 

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アメリカ政府版・福島事故議事録の公開について等 (テレ朝さんの動画リンクあり)

少なくとも、今年1月には政府も弊社も保有しています。じゃあさっさとそれを報道しろという声もあると思いますが、「(放っておいた場合)政府がいつになったら出してくれるのか」という結果を検証していたというのがあります。結果として現行政権も、10ヶ月以上公表しておらず、今後も公表する気配はなかったので、民主党政権だけがダメだったというわけではなかったと思います。 追記:全体をどう記事にあげるか、あるいは要点を絞ったバージョンを出していくかなど、検討中の面があります。 あと、報道ステーションさ...
アメリカ政府版・福島事故議事録の公開について等 (テレ朝さんの動画リンクあり)
 

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安倍政権は1月から保有 米国NRC福島第一事故・議事録和訳バージョン(β版)

福島第一原子力発電所・事故のNRC議事録、和訳版です。当時の事故状況についての連絡を記録したものなので、事後的に見れば誤っていた部分もあります。しかしそれでも、事故の全体像を把握する上で有益な資料にはちがいありません。 また、3月17日時点で3号機の燃料プールが空になっているという、当時は発表されていなかった情報が防衛省からアメリカにいっていたり、興味深い点もあります。これなどはもし結果として誤りであっても、何で今まで政府はそういう認識があったことを公表していないのかという点で問題になる訳...
安倍政権は1月から保有 米国NRC福島第一事故・議事録和訳バージョン(β版)
 

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【補足記事】アメリカ政府NRC最高幹部・電話会議議事録について

「日本政府にない福島第1事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開(リンクへはここをクリックしてください)」について「単なるメモで議事録と呼べない」という批判をいただいたきました。 なので、そういう見方もあり得るとした上で、要約前の電話会議記録をだすことにします。(元記事は、この電話会議議記録の要約バージョンとしてNRCが持っているものなのです。)なお、アメリカNRCは3月11日以降、毎日数百ページずつのボリュームで電話会議記録を作成しており、3000だか3600ページだかになります。...
【補足記事】アメリカ政府NRC最高幹部・電話会議議事録について
 

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米国政府、福島第一原発事故直後に5本の最悪シナリオを作成 1つは『東京スーパー・コア・シナリオ』 と命名 東京直撃の内容か

アメリカ政府は福島第一原発事故直後、少なくとも5本のワーストシナリオを作成していたとみられることが、NRCが米国情報公開法に基づいて公開していた文書の分析から判明しました。 下の画像で、行番号12〜13に「because there's about five worst cases」とある部分です。ただ「最悪」の場合は他にもあり得るという留保を付けているので、それ以上のケースを分析していた可能性もあります。 これは米国NRCが作成している最高意思決定部(エグゼクティブ・チーム)電話会...
米国政府、福島第一原発事故直後に5本の最悪シナリオを作成 1つは『東京スーパー・コア・シナリオ』 と命名 東京直撃の内容か
 

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