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通話アプリのLINE社 HPにない「ゴースト韓国系役員」が登記簿で発覚 親会社ネイバーのCEOは韓国政府・元司法官僚

韓国の諜報機関「国家情報院(旧名・KCIA)」により通話とメッセージ全てのデータが傍受されているという疑惑が報道されたLINE社で、ウェブページには記載されていない「ゴースト」韓国系役員が存在したことが判った。 (LINE社の登記簿によれば、歴代監査役5名のうち少なくとも3名が明らかに韓国系の氏名。今の監査役は金井高志氏だが、サイトに出ていない。) 役員をホームページに記載しなければいけないという定めは現行法ではないため違法ではないが、一部の役員についてだけ氏名を省略するのは...
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2ch創設者 西村博之氏 NAVER(現LINE社)「アドバイザリーボード」へ2009年に参加 不明瞭な経歴と職務内容

巨大掲示板2ちゃんねるの創始者で、現在2ch.scの管理人を務める西村博之氏(通称名ひろゆき氏)に関して、「NAVERまとめ」などを運営するNAVER JAPAN(現LINE社)の「アドバイザリーボード」となっていたことと、そこに出た経歴が英語SNSと相違していることなどが分かった。 彼のNAVER(かつて韓国ネイバーの日本子会社NAVER Japanが運営しており、現在は商号を変更したLINE社が運営)アドバイザリーボードメンバーとしての経歴欄を見たもの。「2000年中央大学卒業」と...
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韓国諜報機関と関係疑惑報道の、通話アプリLINE社、キャリア官僚や国会議員秘書などを採用中

FACTA報道により、韓国の諜報機関「大韓民国・国家情報院」に全ての情報を収集・保管されているとされた無料通話・メッセージアプリのLINE株式会社が、国家公務員Ⅰ種の官僚および、政権与党の三役、国務大臣の秘書経験者を採用中であることがHPから分かった。 なお、募集内容は、以下の通りである。 〜〜 応募資格 【必須の経験・スキル】 ・国家公務員一種試験合格者で、官公庁出身者 ・政権与党の三役、国務大臣経験代議士または参議院議員秘書経験者  (私設公設問わず、但し議員...
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西村ひろゆき氏と通話アプリのLINE社、2chの大規模まとめスキームを運営中 ステマを「第三者話法」と呼び変えるNAVER・PRプランも発覚

いわゆる「まとめサイト」については、検索上位に来るにもかかわらずそのコンテンツの薄さや見難さ、他人の書き込みを利用して金儲けをしているなどとして嫌う一部のネットユーザー存在した。彼らによれば、NAVERやLivedoorが運営するのは2chの著作権侵害的なコピーサイトであって、Googleアドセンス等の利用規約に違反しているはずだが、なぜGoogleなどのアドセンス広告が外されないのかという疑問がわき上がっていた。 その説明としてはLivedoorは「プレミアムアドセンス」という特別な広告...
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LINE社:韓国から通信が傍受されていないか、韓国政府に確認したかどうかは答えられない。だが傍受されていないのは確実だ

無料通話とメッセージアプリで知られるLINE(旧・NHNであり、韓国企業NAVERの日本法人部門)が、韓国政府の諜報機関・国家情報院(前身はコリアンCIA)に全ての日本人データを提供しているという報道がされた問題について、本紙が同社へ確認したところ、回答できないという返答が6月24日に返ってきた。 この問題は、6月17日にFACTAが、日本政府の関係筋と韓国国家情報院ことナショナル・インテリジェンス・サービス(NIS)との会談内容で明らかになったとして報じたもの。それについてLINE社は、...
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ニコニコ動画 政治アンケートを個人情報と紐付け中 第三者への提供も可能な定め

【要旨】大手動画サイト、ニコニコ動画はコメントの出来るYouTubeの様なものと、これまで捉えられてきたかもしれない。しかし同時に、個人データを入れ込まないと閲覧が出来ないという性質を持ち、管理者に対する匿名性を失った2ちゃんねるの様な性格も有する。他のユーザには見えない状態で匿名のコメントができるというのが2ちゃんねると共通するニコニコ動画の特徴であり、そのため「本音」や悪ふざけを言えるが、これには利点だけではなく「怖さ」もある。利用規約上の定めに基づけば、サイトの閲覧履歴、コメント内...
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