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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

LINE社、送金決済サービスの本人確認で身分証写真の「加工」をユーザーに要請

LINE社が、今月立ち上げた決済・送金サービスLINE Payの利用において、運転免許証または健康保険証による本人確認を要求しているものの、その本人確認書類の画像は一定の場合にユーザー側で画像を加工して送るように促していることがHPの記載で分かった。 これは、サービスの中でLINE Moneyという機能を利用するためのインストラクション部分。この本人確認を済ませると残高限度額の解除がされ、LINEの友達への送金と、登録した銀行口座への出金が出来るようになる。その中で「身分証に本籍地の情...
LINE社、送金決済サービスの本人確認で身分証写真の「加工」をユーザーに要請
 

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公安警察、LINEなどの使用については一定の制限規定が存在か 京都府警への情報公開請求に通知文

京都府警において、アプリケーションソフトLINEの使用について制限をかけていると解する余地のある文書があるとみられることが、情報公開請求によって分かった。これは11月12日付けで出した情報公開請求に対して京都府警の出した「公文書公開決定延長通知書」の理由の中で言及されたもの。 この請求において、対象としたのは「京都府警において、アプリケーションソフトLINEについて(1)職員における公務での使用を制限している文書および(2)公務外での職員の使用を制限している文書」だが、回答によれば...
公安警察、LINEなどの使用については一定の制限規定が存在か 京都府警への情報公開請求に通知文
 

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ニュースサイトBLOGOS 社員の鳴海淳義氏がNAVERまとめでステマと発覚→サイトから情報を削除して隠蔽

LINE社運営のNAVERまとめに身分を隠してライバルのcomm(DeNAが提供する無料通話アプリ)やfc2ブログ(LINE社提供のライブドアブログとライバル)をけなす書き込みをしていたものの、ビジネス系SNS、LinkedinがきっかけでLINE社の社員とバレた鳴海淳義(なるみあつよし)氏について、以前にもLINEの社員とネットで指摘されていた事とそのもみ消しがされていたことが分かった。 NAVERまとめに鳴海氏が書き込んでいたことの発覚は、LINE社の運営するニュースサイト、ブ...
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三井住友銀 LINE提携の決済サービスでみずほ銀と見解に相違 「補償主体は未定」 LINE社は質問を黙殺

LINE社と三井住友銀行が提携して年内に開始する予定と発表されたLINE利用の決済サービスで顧客に損害が生じた場合にその補償を行うのがどこかはまだ決めていないということが、三井住友銀行への取材で分かった。みずほ銀行は、補償主体にならないとの見解を示しており、両社で判断が相違した格好だ。 まず、LINEのセキュリティ問題については(1)「LINE」の通信内容が韓国の諜報機関、国家情報院に傍受されているというファクタ報道自体は認識しているが(2)その報道に対するLINE社の説明と反論が十分かど...
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みずほFG「LINE利用の決済サービスで発生した損害の補償主体は、みずほ銀行ではなくLINE社のみ」

LINE社とみずほ銀行が提携して行う予定と発表されたLINE利用の決済サービスで顧客に損害が生じた場合、補償の主体はみずほ銀行ではなくLINE社になる、との見解がみずほフィナンシャルグループ(FG)より出された。 これはみずほFGと提携して、年内にもLINE社が開始すると発表したラインを通じた口座情報の照会や、送金取引サービスについての補償主体を尋ねた弊社への回答。この見解に従えば、LINE社に十分な補償能力がないときは、損害を受けた顧客は満額の補償を受けられなくなる。 みずほFGの...
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LINE社、みずほ銀行、三井住友銀行との決済連携サービスで、計600万人分の口座情報を入手と推定 情報漏洩のリスクを試算

インスタントメッセンジャーアプリのLINE社は10月9日、みずほ銀行と三井住友銀行の銀行口座情報、それにクレカ情報を紐付けして、アプリ上で決済が出来るサービスを開始すると発表した。 しかし、LINEは全ての通信が韓国政府・諜報機関の国家情報院に傍受されているとの疑惑が報道されている。それに対してLINE社は、水準の高い暗号を使用しているから大丈夫であるとの説明を繰り返すばかりある。また韓国国内でのサーバからの直接のデータ奪取の可能性も触れず、説明が十分ではない。 説明が十分に出来ない...
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LINE社の奇妙な決算報告、読めば読むほど理解不能に 不透明な売上総額の推移

(同時期の決算について数値が相違して、その関係も不透明な2つの資料:筆者が意図的に分かりにくい画にしているわけではない。)  これまでLINE社ないし親会社NAVERがリリースとして発表しており、メディアでもそのままの数字が伝えられていた四半期決算のプレスリリース資料で、発表の範囲と方法とがコロコロ変わっていて、為替の単位もいつのものを使っているのか不明な場合があるため、連続的な理解がとても困難であることが分かった。  NAVERによる2013年5月9日発表の業績資料では、「日本...
LINE社の奇妙な決算報告、読めば読むほど理解不能に 不透明な売上総額の推移
 

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グーグル検索から「まとめサイト」が消えない理由 LINE社から半年で24億円の支払が影響か

LINE社の公表資料から算定したところ、同社は昨年の1月から6月だけで、App StoreおよびGoogle Playストアに約41億円の手数料を支払っていることが分かった。そして推定になるが、そのうちおそらく24億円強がGoogleへ払われていると概算できる。LINEの運営するNAVERまとめやライブドアブログのまとめサイトは、内容がスパムなのに検索でペナルティを食らわずにアドセンス契約はほとんど停止されない。これで不思議がる人もいるが、Googleは利潤を追求する私企業なのだから大口のビジ...
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LINEとGoogle、収益度外視の「情報収集」サービス企業 いずれも諜報機関との関係が判明

韓国NAVERの100%子会社、LINEが、今年度内の日米同時上場を目指すと発表しながら、突如9月22日唐突に断念した。前回はその背景として主力事業である「まとめサイト」にコンプライアンス問題があるという仮説を指摘した。 最も大きな原因はおそらくファクタによる韓国国家情報院の「LINE傍受報道」だが、記事を見る限りソースは日本政府・内閣官房情報セキュリティセンターの意図的リークと思われる。 米国でも、NAVERの共同創業者であるキム・ボムス氏が2012年にニューヨークのJFK空港でF...
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LINE社、唐突に年内上場を断念 売上の約12〜60%を占める主力事業「まとめブログ」の著作権問題が背景か

1兆円規模上場を日米で同時に目指していると噂されていたライン社が、9月22日に前触れもなく、上場の見送りを発表した。 広報の説明では、海外展開の方を上場よりも優先したいということだ。しかし実際の上場見送りには何の背後にはもっと直接的な、語りにくい隠された理由があるのではないか。結論からいうと、LINE社はおおっぴらに語らないものの、実は収益の柱が法的にグレーなまとめサイトビジネス、「NAVERまとめ」と「ライブドアブログ」であることがネックの一つと思われる(もっとも同社はニュースリリースなどで...
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