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福島第一原子力発電所事故について、政府事故調が、同発電所の吉田昌郎所長（故人）をヒアリングした聴取書に対する情報公開請求に対し、日本政府が多忙を理由に決定をいちど延長した後、公開を不適切として全く開示しない決定を最終的に下した。７月２６日に弊誌へ到着した内閣府からの通知書で分かった。 この決定は菅・官房長官の発表していた安倍政権の見解に沿うもので、公開しない理由としては複数あげられているが、個人情報であることや情報を公開することで国民の間に誤解を招いて不当な混乱を生じるおそれがある...

アメリカ軍・国防総省が、福島事故直後に作成した「トモダチ作戦」文書の一部が、本誌の情報公開請求により公開された。開示されたのはアメリカ太平洋軍(USPACOM)戦略部門のブリーフィング用・パワーポイントで、多くがSECRET(機密)指定をされていた。 Fileはページごとにランク分けされた機密指定がされているが、多くがファイヴ・アイズ(米・英・加・豪・新)内部での閲覧に限定して作成され当事国の日本は共有対象に含まれていない。指定の通りに配布されたとすると、日本政府や東電などへは渡されなかっ...

韓国の諜報機関、大韓民国・国家情報院(旧・KCIA)により全ての通話とメッセージ情報を収集されていると、今年６月にファクタによって報道されたLINE社が、事実の真偽について政府への確認を行っていないことが本誌の情報公開請求により明らかになった。 もし寝耳に水の話ならば大慌てして問い合わせする問題のはずだが、あまりLINE社には慌てる話でもなかったようである。 また、ファクタ報道が誤報やデマである可能性を感じているならば、同社の信用に関わる大問題であるから、やはり日本政府へ問い合わせするのが...

福島第一原発事故の「政府事故調」において、事故当時の菅直人首相や同原発の吉田昌郎所長などのヒアリングと調書作成に当たっていたメンバーに、事故調への関与が公開されていない「ゴースト執筆者」が約３０名存在したことがわかった。これは、同事故調の報告書に、後述の通り福島第一原子力発電所の吉田昌郎福島第一原子力発電所所長の証言の重要部分(同氏が炉心冷却のためのIC・非常用復水器の仕組みを理解していなかった点や、多くの部下が命令違反して発電所から逃亡していた点など)が含まれていないことから、報告書を作成した...

FACTA報道により、韓国の諜報機関「大韓民国・国家情報院」に全ての情報を収集・保管されているとされた無料通話・メッセージアプリのLINE株式会社が、国家公務員Ⅰ種の官僚および、政権与党の三役、国務大臣の秘書経験者を採用中であることがHPから分かった。 なお、募集内容は、以下の通りである。 〜〜 応募資格 【必須の経験・スキル】 ・国家公務員一種試験合格者で、官公庁出身者 ・政権与党の三役、国務大臣経験代議士または参議院議員秘書経験者 　（私設公設問わず、但し議員...