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本紙が総務省の命令を経由して、竹下亘復興大臣の事務所宛にかけていた、政治資金収支報告書添付の領収書（1万円以下）について、同事務所が（請求をかけられた当時）「国会開会中で多忙」だったことを理由に1ヶ月の開示期間延長を申出ていたことが総務省からの連絡文で一昨日わかった。

これは、竹下事務所が備品・消耗品として「酒・たばこ」などの支出をしていたことからその細部についての支出を疑問に感じて本紙が情報公開請求を出していたもの。法の建前では原則として、情報公開請求をうけて総務大臣から領収書（1万円以下）の提出を議員事務所は20日以内に行う必要がある。

今回は「国会会期中で多忙」を理由に竹下事務所から作業が出来ないという応答が来ていたため延長されることとなった。だが、選挙期間であるから、ならともかく国会の会期中であるというのが多忙で開示期間延長の理由になるというのはどうにも承服しかねる話である（そもそも国会議員は国会の会期に出席するのが本来の業務であると筆者は考える）。

また今回の開示期間延長には、実質的に、12月14日の衆議院総選挙までに竹下亘氏のスキャンダルが噴出する効果があるとも思われるが、そもそも論としていったん集めて政治資金収支報告書の作成に参考とした領収書（保存義務もある）をまとめて出すのに一体なぜ時間がかかるのかという疑問も大いにある。

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