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LINE社と三井住友銀行が提携して年内に開始する予定と発表されたLINE利用の決済サービスで顧客に損害が生じた場合にその補償を行うのがどこかはまだ決めていないということが、三井住友銀行への取材で分かった。みずほ銀行は、補償主体にならないとの見解を示しており、両社で判断が相違した格好だ。

まず、LINEのセキュリティ問題については（１）「LINE」の通信内容が韓国の諜報機関、国家情報院に傍受されているというファクタ報道自体は認識しているが（２）その報道に対するLINE社の説明と反論が十分かどうかについては、コメントを差し控えたいという。（３）台湾がセキュリティ上の懸念を理由として総統府関連のコンピューターでの「LINE」の利用を禁止したという報道も認識しているとのことである。

その上でLINE社と三井住友銀行、みずほ銀行が提携して実施するという予定の決済サービスに関する報道のとおり、提携は確かに予定しているという。ただしこのサービスに起因して顧客へ損害が発生した場合に、だれが損失を補償するのかは、まだ検討中ということだった。

筆者としては、サービス開始予定日までにだれが損失を補償するのかが決まらなければ三井住友銀行とLINE社の提携サービス自体が開始できないのではないかということが気になった（それとも両社は、どこが顧客の損失を補償することにするかも決めないでサービスを開始するつもりなのだろうか。）。

きょう現在が１０月２０日であり、年内というと残り７１日しかないので、その間に損失の主体を決められるかが気にかかる。

三井住友FGと同じくLINE社と提携した決済サービスを提供するみずほFGからは「サービスの主体がLINE社にありますので、補償を実施する主体もLINE社になると認識」しておりみずほ銀行は補償を行わないとの見解が出されている。なので、現時点では三井住友とみずほで、LINEと実施するサービス内容についての立ち位置が相違していることになる。

（ただ今回は弊社の取材が（両社に対して同時ではなく）手落ちにより時間的に前後してしまったので、みずほ銀行の回答とそれに対するウェブ上などでの反応が、三井住友の回答に影響を与えてしまった可能性はある。)

最後に、LINE社に対しては、もし銀行と提携しての決済サービスに関して、同社が補償するとして、仮に払いきれないだけの損失が顧客に発生した場合は（１）LINE社の１００％親会社である韓国NAVER社も補償に加わるのか（２）NAVER社の株式８％を保有しており、第二位の株主である韓国政府年金・運用基金（NPS）も補償に加わるのか（３）NPSについて、国会が年次監査を行って、投資方針を財務省と厚生省を通じて大統領府が監督している韓国政府も補償に加わるのか、などを先週より質問中である。回答期限は１０月２１日で、回答が難しい場合にもその旨をご連絡いただけるようお願いしたが、無回答だった。

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