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LINE社と三井住友銀行が提携して年内に開始する予定と発表されたLINE利用の決済サービスで顧客に損害が生じた場合にその補償を行うのがどこかはまだ決めていないということが、三井住友銀行への取材で分かった。みずほ銀行は、補償主体にならないとの見解を示しており、両社で判断が相違した格好だ。 まず、LINEのセキュリティ問題については（１）「LINE」の通信内容が韓国の諜報機関、国家情報院に傍受されているというファクタ報道自体は認識しているが（２）その報道に対するLINE社の説明と反論が十分かど...