三井住友銀行「LINE Payの決済サービスで生じた損害を顧客に補償する主体は、一義的にはLINE社」
三井住友銀行がLINE社と提携して、１２月１６日から開始したスマートフォン決済サービスLINE Payに関して、顧客に損害が生じた場合の補償をおこなう主体について、必ずしも三井住友銀行ではないという見解が、同行の広報部から出された。
これは、三井住友銀行社がLINE社と提携して行う「LINE」を利用したサービスに起因して顧客へ損害が発生した場合には、補償を実施する主体はどちらになるかという点について本紙が出した質問に対する回答。
同行の広報部によれば「一義的には、顧客とLINE ...
三井住友銀行「LINE Payの決済サービスで生じた損害を顧客に補償する主体は、一義的にはLINE社」
平沼赳夫・次世代党首「インフレは今後、起こさないというのが我が党の前提。従って公的年金を積立方式にしても問題ない」
次世代の党・党首の平沼赳夫・元経済産業大臣が１２月２日、東京都内の外国特派員協会で講演を行った。その中で記者（筆者）から マニフェストにある「公的年金の積立方式化」ついて質問を受けて以下の通り応答した。
ーーー「公的年金を積立方式にして、この制度はどれだけ持続可能でしょうか？積立方式は激しいインフレに弱いため、２０世紀の前半に各国で廃止されました。」
平沼氏 「過去にそういう歴史があったことは承知していますが、私達次世代の党は、二度とインフレを起こさないという前提の元で運営し...
平沼赳夫・次世代党首「インフレは今後、起こさないというのが我が党の前提。従って公的年金を積立方式にしても問題ない」
三井住友銀 LINE提携の決済サービスでみずほ銀と見解に相違 「補償主体は未定」 LINE社は質問を黙殺
LINE社と三井住友銀行が提携して年内に開始する予定と発表されたLINE利用の決済サービスで顧客に損害が生じた場合にその補償を行うのがどこかはまだ決めていないということが、三井住友銀行への取材で分かった。みずほ銀行は、補償主体にならないとの見解を示しており、両社で判断が相違した格好だ。
まず、LINEのセキュリティ問題については（１）「LINE」の通信内容が韓国の諜報機関、国家情報院に傍受されているというファクタ報道自体は認識しているが（２）その報道に対するLINE社の説明と反論が十分かど...
三井住友銀 LINE提携の決済サービスでみずほ銀と見解に相違 「補償主体は未定」 LINE社は質問を黙殺