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次世代の党・党首の平沼赳夫・元経済産業大臣が１２月２日、東京都内の外国特派員協会で講演を行った。その中で記者（筆者）から マニフェストにある「公的年金の積立方式化」ついて質問を受けて以下の通り応答した。
ーーー「公的年金を積立方式にして、この制度はどれだけ持続可能でしょうか？積立方式は激しいインフレに弱いため、２０世紀の前半に各国で廃止されました。」
平沼氏 「過去にそういう歴史があったことは承知していますが、私達次世代の党は、二度とインフレを起こさないという前提の元で運営しているので、そこは理解していただきたいです。安倍内閣でもインフレターゲティングは２％になっているので、ハイパーインフレにならない政策というのは可能と考えています。」
（動画リンクは、ここをクリックでジャンプできる。該当部分は５１分１９秒より）
ここで素朴に疑問で浮かんでくるのはインフレを抑えるのはそれほどに簡単なのかという問題である。とくに、次世代の党が、備えの必要があるとして強調する動乱や有事の際には通過相場と物流の混乱や，それに伴う大幅な物価上昇が予想される（実際、歴史上のハイパーインフレの例を見ると第一次世界大戦後のドイツや、ソ連崩壊後のロシアなど、国家有事の後に体制と国際関係が不安定化して生じた場合が多い）。
大体、現在の円安傾向はそのまま輸入材の交易条件悪化に結びついて物価の上昇に直結する話である。それだけの根拠で、「インフレは起こらない」というのを今までインフレターゲットで２％に出来ていたからこれからもインフレ率はそれくらいでしょうで済ませるのは、理屈が楽観的すぎないか。
次世代の党は、公約において自主憲法制定や軍事費の増大など希有壮大な話が多いが、果たしてどれだけ真面目に普通の政策を考えているのかが気になった。なお、年金の積立方式化は維新の会も同様の主張をしており、こちらの方は記者会見で伺う機会が無かったが同様の問題を抱えている可能性がある（ただ、質問に対しては平沼氏よりはまだマシな答えをいただけるかもしれない）。
いずれにせよ「インフレは起こらない」などという過度に楽観的な条件の下で政策を練っているとすると同党の主張する他の分野の政策、例えば経済政策であったりエネルギー政策、防衛政策まで極めていい加減な決め方をしていたのではないかという推定が働いてくる。
他の国が積立方式をやっていないのには、相応の理由があるからであり、質疑応答で党首が突拍子もないことを言い出す政党は失礼ながら「キワモノ」の部類に入ると思われる。
（次世代の党・マニフェストより）
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