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更にその後、ヘリコプターでの放水については「これが日本政府のポジションだ」 （政府間の信頼を損なうので言えない情報） 「 Oh, boy」と続いてます。
このようなアメリカ側の情報公開とは対照的に、日本側では（１）各情報機関（警備警察・防衛省情報本部・内閣情報調査室・公安調査庁など）が国民を守るためにいかなる働きをしたのか、（２）そもそも有効に活動したのかについては全く不明であり、事故後３年近くたっても当事国の情報開示が遅れている状況です。（報道に何か干渉したりですとか、原発廃止を主張する人々に各種のラベリングをしてその監視活動ばかりをしていないことを祈りますが。）
機密保護は重要ですが、秘密を名目に責任回避が使われうることは歴史の教訓です。情報の公開と検証なしには、今より有能な情報機関を育成することも難しいのではないでしょうか。
追記 これはJMA(気象庁)情報をやり取りしていますが、日本の Intelligence Affairs…(聞き取り不能) の職員さんで MR. Shimpo Aki さんだそうです。ただそういう組織名はないのでどこの所属か判然としません。
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