【福島事故記録】米国政府からCIA情報等の公開続く・・日本政府の秘密主義と対照的状況に
先日に公開された文書で、福島事故の対応へCIAの要員が参加していることが明らかになりましたが、その先の電話会議記録の分析で再び、CIA職員の動向が確認されました。
この職員は下記の通りCIAの中のWINPAC(武装不拡散軍備統制インテリジェンスセンター)に所属しています。
(''Who are you?'' 'I'm in the CIA, analytic part'' '' Oh, the CIA'' ''Yeah, the CIA'' だそうです。)
アメリカ連邦情報公開...
【福島事故記録】米国政府からCIA情報等の公開続く・・日本政府の秘密主義と対照的状況に
CIA情報などアメリカが新たに情報公開 福島原発事故の電話会議記録、６０００ページ超
アメリカ原子力規制委員会が、２０１２年に公開した執行部の議事録に引き続き、２年ぶりに電話会議記録の新しい公開を始めました。これらは議会や海外との連絡チームや原子炉安全対策コーディネーター、またカウンターパート対応者などの電話会議内容ですが、CIA関係の情報や、大使クラスとの通話内容も確認された限りでは初めて公開されました。
例えば上記のリンクでCIA関係者も会議へ参加していたことが名前は伏せられていますが開示されています。これらの多くは現在までに開示された情報とほぼ一貫性がある内容でこ...
CIA情報などアメリカが新たに情報公開 福島原発事故の電話会議記録、６０００ページ超
福島第１原発事故 米国政府に８００ページ強のインテリジェンス機関レポート
アメリカ原子力規制委員会が、すでに公開済みの最高意思決定部の電話会議記録に加えて、本年になって新たな電話会議記録等を情報公開しました。
この電話会議記録は米国原子力規制委員会の中で福島事故対応の原子炉処理対応にあたったメンバー(Reactor Safty Team)らのものです。
すでに公開されていたNRC最高意思決定部の電話会議記録・３０００ページ超も非常に有益な資料でしたが、それ以外にも通話記録の録音テープが存在したことが判明したのは、今回が初めてです。この記録の存在から...
福島第１原発事故 米国政府に８００ページ強のインテリジェンス機関レポート
韓国・サイバー戦部隊 原子力施設攻撃用ウイルスを開発と発表 【BBC報道】
韓国軍が、「北朝鮮の核濃縮施設破壊」を目的に、サイバー攻撃兵器を開発していると英国BBCが報じました。この兵器は以前、アメリカとイスラエルが共同開発したとされるスタックスネットに類似したものと言います。スタックスネットはイランの核開発施設を攻撃して、遠心分離機などを破壊しました。スタンドアローンでもUSBメモリなどからインプットすることで感染が可能なウイルスです。
これはもともと、核濃縮施設の攻撃用にコーディングされたようですが、その他各種の設備、例えば電源供給システムも破壊するのに使用さ...
韓国・サイバー戦部隊 原子力施設攻撃用ウイルスを開発と発表 【BBC報道】
チェルノブイリ事故直後の厚生省通知・食品の放射能規制値１９８６年文書が発掘 現在の規制水準と齟齬
１９８６年のチェルノブイリ事故直後に、厚生省が出していた放射能汚染食品に対する輸入規制検査の通知の根拠になった文書を、本紙が入手しました。
これによると「当時の放射性降下物の核種分析結果、放射性核種の物理的及び生物学的諸性質、日本人の食品摂取量、輸入食品の割合並びに日本における今回の事故による推定被爆量などから勘案し」セシウム１３７及びセシウム１３４の値が１kgあたり３７０ベクレル以下であれば、輸入して差し支えないという結論をだしています。
１Kgあたり３７０Bqというのは、...
チェルノブイリ事故直後の厚生省通知・食品の放射能規制値１９８６年文書が発掘 現在の規制水準と齟齬
福島事故についての情報公開請求、CIAヘは皆無と判明 盲点か
CIA(アメリカ中央情報局)に対して福島第一原発事故または、核燃料サイクル増殖炉もんじゅに関する情報公開請求を行なったメディアまたは研究者は皆無であることが分かりました。Fukushima または Monju を文字列に含む内容の情報公開請求書で、２０１３年１２月１６日までに提出されたものを対象に、情報公開請求を弊社がかけた結果、わかったものです。
(CIAから、本紙編集長への応答文書)
アメリカ政府に対する、福島事故関係の情報公開請求は、原子力規制委員会・NRCへの請求を中心に...
福島事故についての情報公開請求、CIAヘは皆無と判明 盲点か
「原発事故一つで、最大２４０００人がガンを後発的に発症して死亡」「広範囲における除染は困難」日本政府の委託研究 １９８４年から公表されず
日本政府・外務省の委託研究として１９８４年に作成された原子炉の軍事攻撃と事故に関するレポートのなかで、長期的に発生する健康被害や、除染事業の困難さについての予測もおこなわれていたことが判りました。
それによれば、慢性的な影響においては、「汚染区域から人々がほどなく移転」した前提で被爆の影響を考慮しています。しかし、汚染区域移転をして長期の被爆を避けたとしても、事故直後に放出される放射性物質をが呼吸に取り込まれる結果、主に肺がんを中心としたガンを発症と推定。気象条件次第で最大２４０００人がガ...
「原発事故一つで、最大２４０００人がガンを後発的に発症して死亡」「広範囲における除染は困難」日本政府の委託研究 １９８４年から公表されず
福島第一原発事故 フランス・アレバ社 極めて悲観的なワーストシナリオを作成 アメリカ政府が情報公開法で公開
米国エネルギー省が福島第一原発事故直後の３月２３日に、メルトダウンした燃料の場所と、その場合における海水注入・塩の蒸発等の影響に関する分析を米国原子力規制委員会(NRC)に送っていた資料および、フランスのアレバ社が作成していたシミュレーションで２０１３年にアメリカ政府へ送られたらしいものを、入手しました。アメリカ連邦情報公開法に基づいて本紙などが請求した資料です。
上の文書では燃料がコアの下にたまっていた場合には、塩の融点である摂氏８０１度や沸点である１４１３度よりも加熱されるため...
福島第一原発事故 フランス・アレバ社 極めて悲観的なワーストシナリオを作成 アメリカ政府が情報公開法で公開
福島事故 東芝 １０カ年の復旧計画 ２０１１年４月に米国へ提出 アメリカ政府が情報公開法で公開
東芝株式会社がアメリカ原子力規制委員会に、福島第一原発事故直後の４月６日付けで、事故復旧の青写真案を提出していたことが分かりました。アメリカ原子力規制委員会が情報公開請求に対して開示している、現時点で１０万ページほどの資料の中から本紙の編集長（江藤貴紀）が発見しました。
パワーポイント等で作成された資料全部のリンクはこちらです。
資料を見ると、東芝株式会社が２０１１年当初にだした、がれき(debris)の処理案や１０年計画での除染(greenfield site)計画を見ることが出来...
福島事故 東芝 １０カ年の復旧計画 ２０１１年４月に米国へ提出 アメリカ政府が情報公開法で公開
柏崎刈羽の教訓がなければ、福島事故で東京は壊滅していた 新潟県知事が語る再稼働問題（１）
日本の原子力政策はそもそもどうするべきで、どう動いているのか――福島第一原子力発電所で続く汚染水の漏洩問題を初め、大飯原子力発電所や伊方原子力発電所などでの再稼働申請は、福島第一事故から２年半以上たった今も連日メディアを賑わせている。しかしながら第一線の政治家が自分の言葉で原発問題について語ることはすくないのが現状だ（例えば菅直人氏と安倍晋三氏は、福島第一原発事故の対応に関する主張の相違に関して７月に始まった裁判で、両方あわせて４人の弁護士を使ってまだ１２ページのやりあいしかやっていない記事を参...
柏崎刈羽の教訓がなければ、福島事故で東京は壊滅していた 新潟県知事が語る再稼働問題（１）