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（木村太郎代議士のHPより。「私はブレない」というフレーズが一貫性をもって書かれている）

衆議院議員の木村太郎・内閣総理大臣補佐官が、政治資金管理団体「あすなろ２１懇話会」から、政治資金で「お歳暮」や「お中元」を買っていたり、さらに国会の衆議院第二議員会館地下で記念品として売っている「国会手帖」（通常は８２０円）を毎年１６万円分（２００冊相当）を購入したりしていることが、平成２２年から平成２４年分の政治資金収支報告書の記載から分かった。

また木村太郎氏が代表を務める「自由民主党青森県第四選挙区支部」（以下、党支部）が、対応する収入のない（つまり参加無料の）会を、地元選挙区である弘前市の「ホテルニューキャッスル」などで平成２２年と平成２４年に開いており、弁当代などを計上していたことも政治資金収支報告書から判明。もしこの参加者の中に、１人でも地元選挙区の有権者が来て弁当などをいただいていたら、ちょうど観劇ツアーに有権者を招いた小渕優子氏の例と同じで、公職選挙法の「買収罪および利益供与罪」（第２２１条）が成立する。

（平成２２年分の報告書。青森県ウェブサイトより。党支部の収入のうち会費、党費の部はゼロとなっている。）

問題となるのは「大会費」という項目で、弁当、交通費、喫茶代などが支出されている（この時点で、おそらくアウトである）。もっとも弁当代の割にはずいぶんたくさん、７５万円分（１５０００通分）も官製はがきを買っているところからすればかなりの人数を集めたはずであるが、一体本当にこの計上が正確なのか自体も疑問が残る。

さらに同支部は平成２３年の報告書で、「収入」における「寄付」の総額を０とした次のページで、政党から受け取った寄付の額を１００万単位でいくつも計上しており、付け方がずいぶんずさんである。収入の「総額」欄では政党から受け取った分と帳尻の合う額を記帳しているので、単なる事務的なミスのようだが、どれだけ真面目に書類を書いているのか疑問になる。

加えて平成２４年分の政治資金収支報告書では、航空券代の支出も２１万、計上されている。さらに「郵送代」が３８万円もかかっており、一体何を運んだのか不明なものの、仮に品物を地区の有権者に送っていたらやはり一発で買収罪となる。

また、この党支部の事務所は「第一木村ビル」であるが、このビルは木村氏の実父で元衆議院議員かつ元青森県知事の木村守男氏が所有している。そのため、木村守男氏には３年間で２１６万円の家賃を払っているほか、「光熱費立替代」というやや変わった名目の支払もしている。普通の光熱費とは違う処理をしているのだろうか。

（「あすなろ２１懇話会」の平成２４年、政治資金収支報告書より：リンクはここをクリックして参照）

政治資金管理団体の「あすなろ２１懇話会」にもどると、ここ（全国たばこビル内に所在。事務担当者の木村晴男氏は木村氏の叔父である）が、手帖を毎年買っている先は「おかめ堂」という衆議院第二議員会館地下１階にある土産物店である。毎年１６万５千円から１７万３千円程度を購入していた。手帳の値段は８２０円なので毎年だいたい２００冊に相当する。なおこのおかめ堂では、平成２３年に２万９千円ぶんほど、湯飲み茶碗も購入しているが、この店の単価は１０００円未満なので２９０位は買ったことになる。

さらに三越・伊勢丹デパートでは、平成２２年から２４年まで毎年必ず８月と１２月に「４４８８７円」ずつの商品を規則的に買っている。平成２４年は明示的に中元と歳暮という名目である（平成２２年と２３年は「品代」となっていた。

ほかに不透明な支出としては交際費として４０万円分のギフトカードを買っていたり（野々村議員のように、換金することも出来る）、地元青森の「中三デパート」から５２０００円、「さくら野百貨店」から２８０００円の品物を購入。さらに弘前のギフト専門店ハリカに１４０００円分の品台を払っていたりまたISETANから１８０００円ぶん何かを買っていたりした。

贈り物のような支出が多いが、有権者にものを渡す行為は公職選挙法の「買収罪および利益供与罪」（第２２１条）で禁じられており、松島みどり前法務大臣が「うちわ」を有権者に配って辞任したばかりである。



最後に、木村太郎氏の「国会議員関係政治団体」であった「木村太郎太山連合会」（平成２２年まで活動）も、行事を催して仕出しなどをとっていたようだが、「収入」の欄をみるとその対価が０なので、食事を振る舞われた有権者がいれば買収罪が成立する。





（このファイルは、政治資金規正法の保管期限に従うということで今月１１月中に青森県が破棄するので、いわゆる魚拓のリンクをここにとってある。）

以上だけで、木村太郎・総理補佐官は小渕優子氏（無料の観劇と食事）、松島みどり氏（うちわの配布）、パターンをコンプリートしている。ただ大量の郵送費のわりに、弁当代が低めであるなど数字の相場が不自然で、奇妙な点を感じられるかもしれないがその点について等は次回にお伝えする。

*平成26年11月12日(水)追記　自己宛の３００万円・寄付が問題であると当初の記事で記述していたが、その点は選挙期間中なので政治家個人への寄付の、原則禁止の例外として適法であった。誤報なので修正をするとともに、お詫びする。なお、当初の記事内容は http://archive.org/web/ にこの記事のURLを打ち込むと見ることが出来る。

【編集長　江藤貴紀】

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