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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

日本酒の輸出ベンチャーを取材→違法コンサルと判明

海外で日本酒がブームという報道をよく最近みかける。なのでちょっとでも貿易や日本酒に興味のある人ならば日本酒の輸出がこれから「当たる」かもと考えるのではないか(筆者もそうである)。 でもすこし検討してみるとすぐわかるが、日本酒の輸出は簡単ではない。輸送時の温度変化や時間経過に伴う品質劣化、各国ごとに異なる通関手続き(米国では州ごとに違う)など、多くの障害があることがわかる。だが、日本酒輸出を専門にしている企業「イーピーズィエンタープライズ合同会社」( http://sake-exporter...
日本酒の輸出ベンチャーを取材→違法コンサルと判明
 

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最強の公共事業とは何だろうーー再加熱するデータセンターの自治体誘致

 今年6月のガーディアン紙報道による、米国プリズムプログラム(サーバーから直接データを抜くシステム)の発覚以降、インターネットの通信サービス分野でもそれを物理的に支えるサーバーを置くデータセンターの立地が、安全性確保の面でいままでになく重要になっている。  つまり、物理的にサーバに侵入されてデータを抜くという方法が広く認識された結果、アメリカ以外の国も(今までより)積極的にサーバへの直接侵入を傍受手段として取ることが考えられるからである。  そしてこの10月、東京ビッグサイトと幕張メ...
最強の公共事業とは何だろうーー再加熱するデータセンターの自治体誘致
 

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外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大1万8千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』

政府が1984年に密かに行っていた原発事故と災害リスクに関する研究を本紙が分析したところ、「原発の立地には過疎地を優先的に選定」していることなどが分かりました。 これによると、原子炉一基の格納容器がミサイルなどで破壊された場合の予想死亡者数を計算。我が国の一般的な原子炉立地自治体の人口を前提とするところ「18000人」程度が最大と試算されています。 なお、この研究レポートは外務省の委託研究ですが、反原発運動に繋がる恐れがあることなどを理由に、公表を差し控えるべきであると当時の外務省国...
外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大1万8千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』
 

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傍受疑惑のLINE社 韓国政府による盗聴の有無、政府へ確認せず

韓国の諜報機関、大韓民国・国家情報院(旧・KCIA)により全ての通話とメッセージ情報を収集されていると、今年6月にファクタによって報道されたLINE社が、事実の真偽について政府への確認を行っていないことが本誌の情報公開請求により明らかになった。 もし寝耳に水の話ならば大慌てして問い合わせする問題のはずだが、あまりLINE社には慌てる話でもなかったようである。 また、ファクタ報道が誤報やデマである可能性を感じているならば、同社の信用に関わる大問題であるから、やはり日本政府へ問い合わせするのが...
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韓国諜報機関と関係疑惑報道の、通話アプリLINE社、キャリア官僚や国会議員秘書などを採用中

FACTA報道により、韓国の諜報機関「大韓民国・国家情報院」に全ての情報を収集・保管されているとされた無料通話・メッセージアプリのLINE株式会社が、国家公務員Ⅰ種の官僚および、政権与党の三役、国務大臣の秘書経験者を採用中であることがHPから分かった。 なお、募集内容は、以下の通りである。 〜〜 応募資格 【必須の経験・スキル】 ・国家公務員一種試験合格者で、官公庁出身者 ・政権与党の三役、国務大臣経験代議士または参議院議員秘書経験者  (私設公設問わず、但し議員...
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