チェルノブイリ事故直後の厚生省通知・食品の放射能規制値１９８６年文書が発掘 現在の規制水準と齟齬
１９８６年のチェルノブイリ事故直後に、厚生省が出していた放射能汚染食品に対する輸入規制検査の通知の根拠になった文書を、本紙が入手しました。
これによると「当時の放射性降下物の核種分析結果、放射性核種の物理的及び生物学的諸性質、日本人の食品摂取量、輸入食品の割合並びに日本における今回の事故による推定被爆量などから勘案し」セシウム１３７及びセシウム１３４の値が１kgあたり３７０ベクレル以下であれば、輸入して差し支えないという結論をだしています。
１Kgあたり３７０Bqというのは、...
チェルノブイリ事故直後の厚生省通知・食品の放射能規制値１９８６年文書が発掘 現在の規制水準と齟齬
福島事故についての情報公開請求、CIAヘは皆無と判明 盲点か
CIA(アメリカ中央情報局)に対して福島第一原発事故または、核燃料サイクル増殖炉もんじゅに関する情報公開請求を行なったメディアまたは研究者は皆無であることが分かりました。Fukushima または Monju を文字列に含む内容の情報公開請求書で、２０１３年１２月１６日までに提出されたものを対象に、情報公開請求を弊社がかけた結果、わかったものです。
(CIAから、本紙編集長への応答文書)
アメリカ政府に対する、福島事故関係の情報公開請求は、原子力規制委員会・NRCへの請求を中心に...
福島事故についての情報公開請求、CIAヘは皆無と判明 盲点か
「原発事故一つで、最大２４０００人がガンを後発的に発症して死亡」「広範囲における除染は困難」日本政府の委託研究 １９８４年から公表されず
日本政府・外務省の委託研究として１９８４年に作成された原子炉の軍事攻撃と事故に関するレポートのなかで、長期的に発生する健康被害や、除染事業の困難さについての予測もおこなわれていたことが判りました。
それによれば、慢性的な影響においては、「汚染区域から人々がほどなく移転」した前提で被爆の影響を考慮しています。しかし、汚染区域移転をして長期の被爆を避けたとしても、事故直後に放出される放射性物質をが呼吸に取り込まれる結果、主に肺がんを中心としたガンを発症と推定。気象条件次第で最大２４０００人がガ...
「原発事故一つで、最大２４０００人がガンを後発的に発症して死亡」「広範囲における除染は困難」日本政府の委託研究 １９８４年から公表されず
日本政府 原発「新規制基準」の原案を米国へ提示して協議 国内では公開せず。
昨年の初めから夏頃にかけて、日本の原子力規制委員会がアメリカ政府NRCと、日本で定める原子力発電所用・新規制基準案の原案となる文書の交換を行っていることが分かりました。議論のためには原子力規制庁の上級職員が渡米していたことの報道を受けて、政府に文書の提出を求めた結果、アメリカ側に送っていたPowerPointスライドを入手しました。
またアメリカ側への情報公開請求によって、本紙ではその交換された文書名のリスト一覧と、実際に議論に使われた資料の一部を入手しました。
（表紙部には、新...
日本政府 原発「新規制基準」の原案を米国へ提示して協議 国内では公開せず。
外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大１万８千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』
政府が1984年に密かに行っていた原発事故と災害リスクに関する研究を本紙が分析したところ、「原発の立地には過疎地を優先的に選定」していることなどが分かりました。
これによると、原子炉一基の格納容器がミサイルなどで破壊された場合の予想死亡者数を計算。我が国の一般的な原子炉立地自治体の人口を前提とするところ「１８０００人」程度が最大と試算されています。
なお、この研究レポートは外務省の委託研究ですが、反原発運動に繋がる恐れがあることなどを理由に、公表を差し控えるべきであると当時の外務省国...
外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大１万８千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』
東京地裁「年間１００mSV未満の被爆なら重大な被害といえない。」「福島第一・第二原発設置許可の無効確認訴訟を、東京都民が提起する資格なし」
2011年4月7日から提起された福島第一・第二原子力発電所の原始炉設置許可処分が違法かどうかについての裁判で１月１４日、東京地裁で判決がありました。裁判所は、東京都内に住む原告が、福島にある原発の事故により重大で直接的な被害を被る恐れは、社会通念上合理上にないといえるとしてとして原告が敗訴しました。
判決の要旨は、①近藤委員長シナリオは、あり得ない事態を想定した不合理なものであるから、東京都民が被害を受けるかどうかの参考にはならない。②原発に対するテロやミサイル攻撃のような事態は、社会通念...
東京地裁「年間１００mSV未満の被爆なら重大な被害といえない。」「福島第一・第二原発設置許可の無効確認訴訟を、東京都民が提起する資格なし」
アメリカ政府版・福島事故議事録の公開について等 (テレ朝さんの動画リンクあり)
少なくとも、今年１月には政府も弊社も保有しています。じゃあさっさとそれを報道しろという声もあると思いますが、「（放っておいた場合）政府がいつになったら出してくれるのか」という結果を検証していたというのがあります。結果として現行政権も、１０ヶ月以上公表しておらず、今後も公表する気配はなかったので、民主党政権だけがダメだったというわけではなかったと思います。
追記：全体をどう記事にあげるか、あるいは要点を絞ったバージョンを出していくかなど、検討中の面があります。
あと、報道ステーションさ...
アメリカ政府版・福島事故議事録の公開について等 (テレ朝さんの動画リンクあり)
安倍政権は１月から保有 米国NRC福島第一事故・議事録和訳バージョン（β版）
福島第一原子力発電所・事故のNRC議事録、和訳版です。当時の事故状況についての連絡を記録したものなので、事後的に見れば誤っていた部分もあります。しかしそれでも、事故の全体像を把握する上で有益な資料にはちがいありません。
また、３月１７日時点で３号機の燃料プールが空になっているという、当時は発表されていなかった情報が防衛省からアメリカにいっていたり、興味深い点もあります。これなどはもし結果として誤りであっても、何で今まで政府はそういう認識があったことを公表していないのかという点で問題になる訳...
安倍政権は１月から保有 米国NRC福島第一事故・議事録和訳バージョン（β版）
米国政府、福島第一原発事故直後に５本の最悪シナリオを作成 １つは『東京スーパー・コア・シナリオ』 と命名 東京直撃の内容か
アメリカ政府は福島第一原発事故直後、少なくとも５本のワーストシナリオを作成していたとみられることが、NRCが米国情報公開法に基づいて公開していた文書の分析から判明しました。
下の画像で、行番号１２〜１３に「because there's about five worst cases」とある部分です。ただ「最悪」の場合は他にもあり得るという留保を付けているので、それ以上のケースを分析していた可能性もあります。
これは米国NRCが作成している最高意思決定部（エグゼクティブ・チーム）電話会...
米国政府、福島第一原発事故直後に５本の最悪シナリオを作成 １つは『東京スーパー・コア・シナリオ』 と命名 東京直撃の内容か
日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。
さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。
（この画像全文は、ここをクリック...
日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開