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１０月３１日追記：産経新聞社の１０月２９日記事【経済インサイド】 ＬＩＮＥ上場「先送り」で囁かれる「コンプライアンス上のリスク」という裏事情
という記事で、以下の内容が４００ページ超、記載されていた。ソース元は「国内証券大手アナリスト」の話となっているが、４００ワード部分の内容はこの弊社記事の抜粋・要約だ。
引用開始
“「リスク解消が必須」
だが、ネットやエンタメ関連業界に詳しい国内証券大手アナリストはこう解き明かす。「２つの理由が挙げられる。ひとつは、コンプライアンス上のリスクだ」
ＬＩＮＥはニュース記事や、ネット掲示板「２ちゃんねる」への書き込み内容などをテーマ別にまとめる人気サイト「ＮＡＶＥＲまとめ」や「ライブドアブログ」への広告料を収益源の一つとしている。だがこのビジネスには、著作権侵害などの訴訟リスクがつきまとっているという。
実際今年に入り、２ちゃんねるを運営する海外法人はまとめサイトへの転載を全面禁止すると表明。また８月には、ライブドアブログの人気まとめサイトの運営者を相手取り、名誉毀損（きそん）で損害賠償を求める訴訟が起こされた。
判決によっては「名誉毀損の書き込みを放置した」としてＬＩＮＥ傘下のライブドアが責任を問われる恐れもあり、同アナリストは「こうしたトラブルの芽を上場前に解消することが不可欠だ」と指摘する。”
“”終了
（「剽窃」とまで言えるのかどうかはともかく少なくとも（１）記者の先行報道調査不足か（２）先行報道への敬意不足である。 ）
ひょっとすると、アナリスト氏はウィキペディアのライン社項目から、出典元の弊社ソースに飛ぶかそれとも弊社記事をお読みになって下さっていたので内容が被ったのかもしれない。ただ「」内の発言引用としても、すでにうちが書いている内容を、新しく別ソースからとってきて新情報、独自記事のように書かれるのは、微妙な問題である。先行報道があれば、それについて言及するのもマナーと思われる。
またLINEについて、（弊社も含む）疑惑報道がなされてることとなったきっかけはファクタによる、国家情報院の傍受報道である。この武運についても真偽は不明としながらも、第一報が「FACTA」であることに触れていない。私見では、これは朝日の吉田調書とならぶ今年最大の大ネタでありこれの出展を記さないというのは理解に苦しむ。
（次回、LINE上場見送りの背景第２回〜「日本政府の意図的リーク 韓国政府はグーグルへ執拗な家宅捜索と刑事起訴 CIA出資の地図プログラムへ規制措置」に続く）。
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＊ここのところは広告主との力関係で変わり得ると思われ、LINEほどの大手であれば特別に、より高レートな広告単価を要求できる可能性があるが、話を複雑にしないため、捨象しておく。
＊＊なお、タイアップで得られる収入は含まない。
＊＊＊なお、スポンサードまとめという一定の商品や会社をプッシュする別プログラムの場合、よりレートの高い報酬を要求している。
＊＊＊＊なおポータルサイトのライブドアが８７億PVとある。ただしポータルの広告収入相場は不明。
＊＊＊＊＊ライブドアブログの場合の、ライブドア社とブロガーの収益配分率は不明。ここでは非常に雑に、両者が同等の取り分と仮定した上で概算してある。なのでこの仮定よりLINE社の取り分が少なければ、売上への寄与分は減る。
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