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もっともその後で、慶應大学経済学部の男性（１８）から筆者の全く考えていなかったユニークな意見を頂戴しました。
その方の見解は「今回の様な日本ではマイナーなニュースを逆手に取って、独自の取材にしたてあげたものは、私には意図的な試みだと思うほかないです。」というものです。
これは「中立公正な報道」という報道機関の倫理には反しているけれど、その表向きの建前を食い破って、一方での非常に鋭い真理を突いています。というのは、報道機関はプロパガンダ機関である歴史があり、いまもその性格を有している面が否定できず、また将来もその側面を保有し続ける可能性を否定することがやや難しいからです。
とするならば、今回の朝日新聞報道は、事実を伝えるという役割よりも、世論を先導するための一種の宣伝工作を果たしたということになります。
ただし、プロパガンダは「国策」・政府の意図に沿った方向で行なわれることが多いので、そうじゃなさそうに見えるところが、今回の朝日新聞報道の特異性でしょう。（でもこれが、日本政府の、少なくとも一部の人の意図にも基づいている部分があり得ないとも断定はできません。あと政府内の立場・利害が必ずしも一枚岩でないことも留意する必要があります。）
「ジャーナリズム」による情報工作の例を挙げましょう。海外ですと、イギリスの英国放送協会・BBCはGHQと協力して占領下の日本で情報統制工作を行なってきた歴史があり（『GHQの検閲・諜報・宣伝工作』山本武利・一橋大学名誉教授著を参照）、いまもプロパガンダ機関であるという批判があります。
そして日本では、同盟通信社の存在があげられます。これは現在の共同通信社・電通・時事通信が戦後のある時期まで一時的に、一社に合併していて日本における国策の宣伝工作を担当していたものです。
また、今回弊社が批判している朝日新聞社で、まさしく主筆と代表取締役を務めた緒方竹虎は敗戦前に内閣書記長（現在の官房長官に相当）と情報局総裁をつとめて、情報工作の責任者でもありました。
加えて戦後はアメリカのCIAに相当する機関を日本にも導入することを目指して、これが現在の内閣情報調査室の源流になっています。さらに、CIAからはPOCAPONというコードネームで呼ばれたCIA協力者でもありました。この様に、「ジャーナリズム」と情報機関は密接な関係があり、両者はしばしばその役割を兼ね備えます。
ただしですが、私的にはこの「敢えてやった」という説はとっていません。というのは効果的にプロパガンダするのを目指すならばより早く取り上げる方が得策なのに、それをやっていないからです。
いずれにせよこうして公に、多くの方と意見を交換して深めることができるのはそれ自体が重要なことです。ご意見をくださった皆様に重ね重ね、感謝します。
【編集長 江藤貴紀】
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