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LINEとGoogle、収益度外視の「情報収集」サービス企業 いずれも諜報機関との関係が判明

2014年9月24日15時20分

LINEとGoogle、収益度外視の「情報収集」サービス企業 いずれも諜報機関との関係が判明



韓国NAVERの100%子会社、LINEが、今年度内の日米同時上場を目指すと発表しながら、突如9月22日唐突に断念した。前回はその背景として主力事業である「まとめサイト」にコンプライアンス問題があるという仮説を指摘した。


最も大きな原因はおそらくファクタによる韓国国家情報院の「LINE傍受報道」だが、記事を見る限りソースは日本政府・内閣官房情報セキュリティセンターの意図的リークと思われる。

米国でも、NAVERの共同創業者であるキム・ボムス氏が2012年にニューヨークのJFK空港でFBIや国土安全保障省に身柄拘束された。他方で韓国では後述の通り、米国資本のグーグル社が政府から計3回の家宅捜索を受けてきた。

そのグーグルが伸びなかったことが一因となって、ラインの親会社NAVERが圧倒的に強くなって、ポータル、検索サービス、フリーメールで圧倒的なトップになっている(サンプルは少ないが、筆者の見たところ業務でもnaver.comのフリーメールを使う人間が非常に多い)。その理由としては韓国メディア中央日報のインタビューでは金相憲CEOがネイバーの優れた技術力を述べたり、今年の日系BP記事でも記者が同旨の主張をしていが技術力と言うより政治力の問題である。


例えば中央日報2010年8月報道によると、韓国警察当局はグーグルコリアがストリートビューの情報収集に付随して、メッセンジャー・電子メール・モバイルバンキングなどに関する個人情報を傍受した疑い(通信秘密保護法違反)で立入捜査したとされる。押収したHDを韓国警察庁サイバーテロ対策センターが暗号解読にかけた結果、HD内のデータから嫌疑の証拠が見つかりストリートビューの開発者を刑事訴追する方針を示した。ただ、犯人は外国人であり実際に検挙するのは困難だろうと述べた旨が2011年1月に報道された。


グーグルへはさらに2011年には5月に警察当局が位置情報の無断収集容疑で家宅捜索に入り、9月には韓国公正取引委員会がネイバー等の告発を受けて、不公正取引の容疑で家宅捜索を行ったという。


また筆者も今年7月に韓国・ソウルでグーグルマップを使ったら、完全に(おそらく数キロから10キロ以上)座標がズレて使い物にならなかった。その後に調べてみたら韓国版ウィキペディアに、韓国国内では安全保障関係の法律で精細な位置情報の提供が禁止されているという情報(リンク参照)があった。(韓→日の翻訳は機械翻訳でも割と正確であるので、機械翻訳を使われたい)。


そして実はGoogleの地図系サービスはキーホールというベンチャー企業の買収を経て行われているが、同社へ2003年に出資したのはCIAのファンドだった。



(インクテルウェブサイトより。「米国のインテリジェンスコミュニティーの任務に資するため」と明確に目標を述べている。)


IT企業の盛衰については「ビジネス」の論理や技術的な優位性などではとても説明できず、諜報戦の文脈でとらえないと理解仕切れない。結果論でいくと、LINE傍受のファクタ報道は日本政府がアメリカの代理で韓国に報復をした形になる(今回の記事は眉唾のような話だが、ハイパーリンクに飛んで各々のソースを確認されたい)。


実際に米国では諜報機関が作戦にGoogleの地図データを活用しているが、諜報機関にとって信頼性の高いサービスを提供するという目的をしっかり達成していることになる(情報機関が使うということは、偽情報を流されたり、自国の情報が漏洩しそうな心配が少ないということだ)。例えば、アメリカ国防情報局(略称・DIA。NSAの傍受プログラムを暴露したエドワード・スノーデン氏も、20代ながら防諜の教官を勤めていた。)が福島第1原発事故時の作戦に使用したPowerPointスライドの中でもグーグルアースが作戦遂行プログラムの中に組み込まれている。見たところ、軍部用にカスタマイズされた特別仕様のようである。



(2014年9月3日付けで米国国防総省がアメリカ連邦情報公開法に基づき、弊社へ情報公開決定)


なお、弊社はこれまで韓国系のNAVERとLINEの批判(役員を隠しているとか、政府の資金が流れ込んでいるとか、アメリカの捜査当局に手入れを受けたとか、諜報機関のシステム開発者がソフトを作ったとか)を多くしたが、グーグルも相当に似たりよったりである。

例えば現在のGoogle日本法人代表取締役は「ロバートソン三保子」氏だが、弊社が記事を書くまではグーグルで検索しても名前すら出てこなかった。





(国内では、全く彼女についての報道がないのだが何か理由があるのだろうか。これだけ有名な会社で代表取締役の名前が知られていないというのも珍しい)


ちょうど、韓国ネイバー共同創業者でLINEの開発リーダーである李海珍氏は情報機関の検索システム開発者だったが、一方のGoogleもアメリカの諜報部門へサービスを現在進行形で開発提供している会社だ。


LINEは韓国系役員の一部を隠していたが、Googleジャパンは代表取締役を完全に隠していたのでもっとひどいとも言える。LINEもグーグルも、無料のマップや通信サービスなど「利益にならないが情報収集に好都合」な事業を行っている似たような会社である。


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