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２ちゃんねるの書き込みデータやTwitterのビッグデータを扱うホットリンク社が、上場する際に３％の株式を保有しており、第３位の株主であった日立システムズ社へ、サイト検索防止ビジネス「ランクチェンジャー」（詳しくはここのリンク参照）の説明をしていないことと、現在の２ちゃんデータ収集タイミングも説明していないことが分かった。 日立システムズは日立製作所の社内カンパニーで、IT関係部門を担当する中核企業の一つ（従業員数１０８５１人、単独売上高３３９９億円）である。 このうちランクチェンジ...

福島第一原発事故直後に、日本政府が行なったとされる最悪シナリオのシミュレーションで、１５３５本の燃料棒が溶融するとされていたところ、実は１０９６本の燃料が溶融した結果しか記述していないことが分かりました。これは政府・原子力委員会の計算から導きだされたもので、従来の政府発表では、有りうる被害をこれまで過小評価していたことになります。 この新たな計算は、現在進行中の東京地方裁判所における裁判手続きに、政府の原子力規制委員会の側から５月３１日付けで提出されたものです。どういうことかというと、近藤...

１１月２３日、千葉商科大学さんの公開講座で鈴木達治郎原子力委員会委員長代理の講演が丸の内であって、取材してきました。前々から予定していたものであり、鈴木氏とは面識もなかったのですが、ちょうど前日に、弊社の記事「日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開」をRetweetしていただいておりましたので、微妙な笑い話にもなりました。 ちなみに、真面目なお話としてもちゃんと行なっておりまして、英文ジャーナルの原子力学会紀要で鈴木さんが「現在の見積もりだと、福島第一サイ...

アメリカ政府は福島第一原発事故直後、少なくとも５本のワーストシナリオを作成していたとみられることが、NRCが米国情報公開法に基づいて公開していた文書の分析から判明しました。 下の画像で、行番号１２〜１３に「because there's about five worst cases」とある部分です。ただ「最悪」の場合は他にもあり得るという留保を付けているので、それ以上のケースを分析していた可能性もあります。 これは米国NRCが作成している最高意思決定部（エグゼクティブ・チーム）電話会...

福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。 さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。 （この画像全文は、ここをクリック...