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長瀧重信教授
お世話になります。
エコーニュース編集長の江藤と申します。
アメリカ政府エネルギー省のアル博士と教授が２０１３年から今年の１月にかけて交わしたメールで開陳された教授の意見について、
何点か質問させていただいてよろしいでしょうか。
第１ 学問は中立的であるべきとお考えでしょうか。
第２ いまは原爆生存者の補償問題で厚生労働省がセンシティブなので、朝日新聞記者の取材を受けるのは、朝日のリアクションを待ってからの方がよい、と仰ってます。学術研究に対する取材への回答のタイミングを金銭補償を理由にずらすことで、①社会におけるフェアな情報の流通や②学問への信頼、③（あるいは学問の中立性に価値があるとお考えの場合）学問の中立性を害することはないとお考えでしょうか。
第２「日本人の、原爆生存者に対する補償やアシスタンスの感情は、放射線障害と言うよりは急性症状によるもの」とメールで仰ってますが、これは何らかの調査に基づくものでしょうか。
第３ もし上記の調査がある場合、文献名を頂戴できますでしょうか。
第４ アル博士とのメールを「personal」と表現しておられるところがありますが、米連邦政府、公務員の職場アドレスとのメール内容は原則すべてパブリックなものとして公文書扱いとなって、情報公開されることはご存じでしたでしょうか。
お忙しいところ恐縮ですが今年の１１月２０日までに、上記の４項目について、それぞれ別個にご回答いただければ幸いです。
唐突な連絡になってしまいましたが、このメールがimpoliteでないことを願っています。
なお、万が一メールの該当部分を失念しておられる場合、当方が保管しておりますのでお申し付け下さい。
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