長崎大元医学部長 長瀧重信氏:米エネルギー省へ「厚労省の補償問題がある。原爆症の取材を受けるのは待つべき」2013年のメールが米連邦情報公開法で開示
今年、2014年の1月27日にNHKで放送された原爆生存者の被爆直後の健康状態にかかる研究文書を入手した功労者とされる、放射線医学の権威、長瀧重信・長崎大学名誉教授が、その内容を報道させるタイミングについては日本政府、厚生労働省の抱える補償問題などを考慮するべきだとアメリカ政府に伝えていたことや、日本国内での原爆生存者への同情は放射能障害というよりは主に投下直後の症状(注)に起因している、という旨を述べていたことが分かった。
まず、2013年12月24日のメールでは朝日新聞記者...
長崎大元医学部長 長瀧重信氏:米エネルギー省へ「厚労省の補償問題がある。原爆症の取材を受けるのは待つべき」2013年のメールが米連邦情報公開法で開示
アメリカNSCの元高官が来日して異例の発言。秘密保護法と核武装に懸念を表明
5月9日、有楽町で核武装戦略を専門とするアメリカの元国務省高官で合衆国国家安全保障会議委員もつとめたモートン・ハルペリン氏が、予想を裏切る内容の講演を行った。この背景にあると思われる日米関係の悪化理由とそのネット世論誘導も含む両国の情報戦について考えたい。
ハルペリン氏の会見はかいつまんで言うと(1)日本の秘密保護法と情報公開制度は近年の民主国家で最悪である。(2)核武装を含む日米同盟の間での協議について自分の知る限りで、秘密保護法が必要であると考えたことはない(3)集団的自衛権の...
アメリカNSCの元高官が来日して異例の発言。秘密保護法と核武装に懸念を表明