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以下は、同一フロアに存在する、同社関連企業のサイトである。

http://sake-biz.com/export.html　http://sake-biz.com/about.html

これを読むと、①同社の存在するビルの同室に、同社役員である風間元紀氏の行政書士法人が存在していることと、②そのいわば姉妹法人である、行政書士法人が、酒の輸出入に関するコンサルと免許の登録業務を行っていることがわかる（免許の登録料に、約２４万円をチャージ。）

しかし（テクニカルな話題で恐縮だが）、両法人がともに酒の輸出に関するコンサルを行っているとすると、風間氏が、自らの行政書士法人と同一の業務の範囲に属する業務（行政書士法第１３条の６で定めている競業禁止義務違反）を中野氏の会社で行っているということになる。（もっと踏み込んだ、行政書士のクライアントと自身が輸出ビジネスに参加していることに利益相反的なの問題があるのではないかとかいった問題点は、紙面のバランスから今回は差し控える）

この、同社役員の抱える法的問題点に、「国内メディアの取材を一切断っている」理由がある可能性が高い。

なお、取材申し込みの中で「海外へ文化的に日本酒を広めようと言う試みを、世間に知らしめる意義は感じていないか？」など、いくつかの質問をしたが中野氏からは「ビジネス上のメリットを感じないですね」という言葉が何度も帰ってきた。

今回は、日本酒輸出という野心的な海外進出の試の志を伺いたかったにもかかわらず、最終的には上記のような指摘をしなければならなくなった面を含めて、当初の期待と合い違う結果に終わった取材になった。国内で、日本酒業界の売り上げは低調でメーカーの蔵元もピーク時の３分の１まで減っている。そのような業界を余計に疲弊させるようなビジネスは、その会社が儲かったとしても、社会全体にとって有益ではないだろう。

【調査報道　取材・文　編集長　江藤貴紀】