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日本酒の輸出ベンチャーを取材→違法コンサルと判明

2013年9月5日15時31分

日本酒の輸出ベンチャーを取材→違法コンサルと判明

同社ホームページによると、創業は2006年だが、2012年度の輸出実績は19391本(サンプルを含むのか、また1本のボトルの容量が何ミリリットルずつかは記載内容からは不明である。最小で180ミリリットルから大きくて一升の1800ミリリットルまで有り得る)。

一本の卸入れ単価と、現地業者へのは不明である。しかし、参考に海外の小売りサイトを調べて推定することは出来る。わかりやすいところでいくと、フランスで販売されている720ml(ワインの通常のボトルと同じサイズ)の「大七 生もと純米」(国内で小売り価格950円)の値段が 31ユーロ(為替によるが約4000円)である。


輸出用の嗜好品だから、エクスポーターとしては単価はなるべく高いものを選んで売りたいはずだけど、ワインなどの他の酒類との競争もある。国ごとなどに事情が異なる。だが、モエ・エ・シャンドンなどメジャーなシャンパーニュのノンビンテージが、ほぼ同水準の金額を出せば手に入ることを考えると、一部の超有力銘柄(獺祭、九平次など)をのぞけばそれより強気の価格で現地の小売業者が売ることは難しいだろう。


加えて、一般論として、ワインよりも痛みやすい(一部の古酒をのぞいてだいたい年内に消費するのが基本)日本酒の性質を考えると、味と評判を維持したければ、現地業者は在庫廃棄の選択をとらなければならないというリスクもある。


以上のような事情を、海外決済の送金手数料などとあわせて考えると、(T/T とか FOB といった貿易上のコストとリスク負担の条件にもよるが)一本あたりについて請求できる額は、現地の業者へ商品が到着する段階で、2000円ほどがせいぜいと思われる。すると同社の輸出ビジネスによる売り上げは、2000円という単価に、約20000本弱という数量をかけて、4000万円程度と推定できる。


ここから仕入れ値や運送費などを引いた分が、同社の利益になるが、4000万円は、貿易商社の売り上げとしては、お世辞にも高いとはいえない。


では、利益の源は(存在するとすれば)どこにあるのか。それはおそらく、以上のような状況の自社ビジネスを理由付けとして宣伝する蔵元向けの輸出支援業務にある。つまり、同社が実際にどれほどうまくいっていたかよくわからないビジネスを、他社に勧めているということである。


しかし、ここで同社はその業務内容について、法律上の問題を抱えている。


 

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