エコーニュースは、２２世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。 ２０１５年５月以降の記事は、続編サイトの「エコーニュースR」 をご覧下さい。

注　下記の記事内には誤報部分が含まれており、ページ最後に説明します。

運営者の間で内紛が生じ、管理権限を米軍出身のJim氏が掌握して元管理者であった西村博之氏（通称「ひろゆき」）が新サイト(2ch.sc)を立ち上げる騒動に発展した国内最大の掲示板、２ちゃんねるにおいて、企業などにたいして都合の悪い書き込みを削除するサービス「風評被害バスターズ」が存在していたことが、ユーザーらの調査で分かった。また、２ちゃんねると「独占的な契約」を行なって炎上を防止するサービスを実施する企業、ホットリンク社が存在していたこととその顧客に自民党が含まれていたことがわかった。

まず、風評被害バスターズによれば「当社では2ちゃんねるに投稿されたスレッドを見られないようにする削除サービスをご提供」とあることから、削除権限のある運営陣に何らかの働きかけをすることで削除等に関して特権的な扱いを受けることが可能であったのではないかと推認される。

(「風評被害バスターズ」ウェブサイトより。)

この風評被害バスターズの内容はホットリンク社（東証マザーズ上場）という企業のコーポレートページでアナウンスしてある。



（ホットリンク社プレスリリースより。なお同社は図、左側の「ガーラパズ社」と２０１２年に経営統合をしたことをプレスリリースで発表している。）

そして同社が２ちゃんねるにおいて（旧）運営陣との独占的な契約で得られるデータを入手していたことと、その顧客に電通を初めとする国内の大手企業と政府与党の自民党が存在していたことも波紋を呼んでいる。

更に以下の通り、同社は２０１３年の参議院選挙で自民党向けにサービスを提供していた。とすると、自民党→ホットリンク社→２ちゃんねるのひろゆき氏らという契約と金銭の流れが存在していたことになり、２ちゃんねるのスポンサーが政権与党であったことになるためだ。

となると実際に提供されていたサービスの中身がどのようなものか、２ちゃんねるの運営における特別な取り計らいが自民党に対してなかったかという問題点が浮上してくる。同社の提供するサービスにはいわゆる「炎上」を防止することも含まれると明記されているため、２ちゃんねるとの独占的な契約を通して、得た情報により、政府に都合の悪い情報が２ちゃんねるで出回らないようにされる等するための積極的な「活動」や、「ニュース速報＋」といった人気のあるボードでのスレッド（ニューストピック）作成権限を持つ運営陣によって一部のニュースの恣意的な無視・削除などがなかったかという疑問が生じてくる。

（ホットリンク社・コーポレートサイトより）

（２０１４年の２ちゃんねる分裂騒動において、２月よりひろゆき氏らと提携して対応してきたという４月２日付け・ホットリンク社社長・内山幸樹氏のコメント）

加えて、この件はこれに留まらず、ネット上での大規模な情報操作の疑惑も浮上している。というのは、Google等の検索エンジンで、最初にヒットするページの多くが、livedoorや、LINEを運営するNEVERなどの大手企業を初めとするいわゆる「まとめブログ」（２ちゃんねるの書き込みやTwitterの内容をまとめたもの〜場合によっては恣意的な編集・改変がしてあると指摘される）となってしまっているからである。つまり、２ちゃんねるの投稿とそのまとめサイトの内容をコントロール出来れば、検索結果を支配できることになって事実上日本のネット上での情報を操作できることになる。

ひろゆき氏が取締役を務める「未来検索ブラジル」と大手動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴ社（東証一部上場）が、２chのいわゆる「まとめブログ」に、手数料の徴収を条件に転載を許可する契約をオファーしていたことも疑惑を深めている。（特に、livedoorニュースやマイナビニュースは何故か、メジャー度のわりにスレッドのソースとして使われることが多く、元・運営陣の作為があったのではないかと筆者は感じている。）



（ニコニコ動画のホームページには、未来検索ブラジル社への支払を条件として２ちゃんねるのまとめブログ作成を認める「大手メディアプラン」が掲載されている。）

もっともインターネットにおけるプロパガンダ活動の発覚は日本国内に留まらない。例えばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆるファイブ・アイズもNSA、ASIO、GCHQなどの諜報機関がFacebookやTwitterなどのSNSにおいて、有利な情報を流通させるための浸透活動を行なっていたことがエドワード・スノーデン氏のリークした文書によって明され、スキャンダルとなっている。

（今年２月に報道された、グレン・グリーンワルド氏の記事に掲載された英国政府・GCHQの秘密ユニット「統合脅威研究諜報部」トップシークレット資料。同記事によると、アメリカ国防総省傘下のNSAと共同でSNSやブログでの活動を行なっていた）

これを見るといずれの国でもネット上での情報工作の重要性が（おおっぴらには語られないが）認識されていたことになる。なお、２月の内紛開始から２ヶ月足らずで２ちゃんねるを掌握して現在の管理者となっているのは旧米国軍人のジム・ワトキンス氏である。２chとSNS、いずれの場合も「自由な言論空間」というインターネットユーザーの理想と相違する実態は、利用者にとって受け入れがたいかもしれないが、それを所与のものとして制度が再考される必要がある。

ところが、さらに疑問が浮かんできた。５月１３日にホットリンク社取締役の成瀬氏へ電話インタビューしたところ、類似した「風評被害バスターズ」と「ネット風評被害バスターズ」は別のサービスとの返答を得た。そこで本紙は以下の通り、訂正を出したが、さらなる疑問が浮かんできたのだ。

「＊誤報部分について　この記事内で当初、有償削除サービスを提供する「風評被害バスターズ」を、ホットリンク社において提供しておられる炎上防止の「ネット風評被害バスターズ」と同様のものとして記載していましたが、両者は別の企業が運営する別のサービスです。関係者各位にご迷惑をおかけしたこと、お詫び申し上げます。」(５月１３日)」

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*４月１９日午前２時２０分頃・ご指摘を受け誤記を修正しました。

【編集長　江藤貴紀】