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東京大学、東京工業大学などの国立大学や早稲田、東京理科大学などの私大を含む２２６の学校の学生アルバイト斡旋を大学などから請け負っている人材紹介業「学生アルバイトネットワーク」が、一般競争入札も随意契約も経ずに東京大学から無料で独占的にアルバイト斡旋契約を結んでいることが分かった。会計法の定めに反しているおそれがある。 同社は求人を出す側から手数料を徴収して利益を得ており、その分、銘柄大学の学生という「無形資産」をタダで独占使用できている仕組みだ。本紙が東京大学に確認したところ、この...