アメリカ政府・福島事故時の東電担当者らのフルネームとメールアドレスを大量に情報公開
アメリカ政府・原子力規制委員会が今週開示した、福島事故時のEメールのなかで数十人規模の、東京電力社員の氏名がリークされていることが分かりました。
我が国の情報公開法では、個人を特定できる情報は不開示情報となります（不開示の情報でも開示するという『公益上の理由に基づく裁量的開示』という例外の規定はありますが、適用例は自治体の条例レベルにおけるワクチンの接種関係くらいで、国の法律で適用されたことはなかったはずです。）が、米国の場合プライバシーが関係していても「公開される利益の方...
アメリカ政府・福島事故時の東電担当者らのフルネームとメールアドレスを大量に情報公開
「原発事故一つで、最大２４０００人がガンを後発的に発症して死亡」「広範囲における除染は困難」日本政府の委託研究 １９８４年から公表されず
日本政府・外務省の委託研究として１９８４年に作成された原子炉の軍事攻撃と事故に関するレポートのなかで、長期的に発生する健康被害や、除染事業の困難さについての予測もおこなわれていたことが判りました。
それによれば、慢性的な影響においては、「汚染区域から人々がほどなく移転」した前提で被爆の影響を考慮しています。しかし、汚染区域移転をして長期の被爆を避けたとしても、事故直後に放出される放射性物質をが呼吸に取り込まれる結果、主に肺がんを中心としたガンを発症と推定。気象条件次第で最大２４０００人がガ...
「原発事故一つで、最大２４０００人がガンを後発的に発症して死亡」「広範囲における除染は困難」日本政府の委託研究 １９８４年から公表されず
東京地裁「年間１００mSV未満の被爆なら重大な被害といえない。」「福島第一・第二原発設置許可の無効確認訴訟を、東京都民が提起する資格なし」
2011年4月7日から提起された福島第一・第二原子力発電所の原始炉設置許可処分が違法かどうかについての裁判で１月１４日、東京地裁で判決がありました。裁判所は、東京都内に住む原告が、福島にある原発の事故により重大で直接的な被害を被る恐れは、社会通念上合理上にないといえるとしてとして原告が敗訴しました。
判決の要旨は、①近藤委員長シナリオは、あり得ない事態を想定した不合理なものであるから、東京都民が被害を受けるかどうかの参考にはならない。②原発に対するテロやミサイル攻撃のような事態は、社会通念...
東京地裁「年間１００mSV未満の被爆なら重大な被害といえない。」「福島第一・第二原発設置許可の無効確認訴訟を、東京都民が提起する資格なし」
アメリカ政府版・福島事故議事録の公開について等 (テレ朝さんの動画リンクあり)
少なくとも、今年１月には政府も弊社も保有しています。じゃあさっさとそれを報道しろという声もあると思いますが、「（放っておいた場合）政府がいつになったら出してくれるのか」という結果を検証していたというのがあります。結果として現行政権も、１０ヶ月以上公表しておらず、今後も公表する気配はなかったので、民主党政権だけがダメだったというわけではなかったと思います。
追記：全体をどう記事にあげるか、あるいは要点を絞ったバージョンを出していくかなど、検討中の面があります。
あと、報道ステーションさ...
アメリカ政府版・福島事故議事録の公開について等 (テレ朝さんの動画リンクあり)
安倍政権は１月から保有 米国NRC福島第一事故・議事録和訳バージョン（β版）
福島第一原子力発電所・事故のNRC議事録、和訳版です。当時の事故状況についての連絡を記録したものなので、事後的に見れば誤っていた部分もあります。しかしそれでも、事故の全体像を把握する上で有益な資料にはちがいありません。
また、３月１７日時点で３号機の燃料プールが空になっているという、当時は発表されていなかった情報が防衛省からアメリカにいっていたり、興味深い点もあります。これなどはもし結果として誤りであっても、何で今まで政府はそういう認識があったことを公表していないのかという点で問題になる訳...
安倍政権は１月から保有 米国NRC福島第一事故・議事録和訳バージョン（β版）
米国政府、福島第一原発事故直後に５本の最悪シナリオを作成 １つは『東京スーパー・コア・シナリオ』 と命名 東京直撃の内容か
アメリカ政府は福島第一原発事故直後、少なくとも５本のワーストシナリオを作成していたとみられることが、NRCが米国情報公開法に基づいて公開していた文書の分析から判明しました。
下の画像で、行番号１２〜１３に「because there's about five worst cases」とある部分です。ただ「最悪」の場合は他にもあり得るという留保を付けているので、それ以上のケースを分析していた可能性もあります。
これは米国NRCが作成している最高意思決定部（エグゼクティブ・チーム）電話会...
米国政府、福島第一原発事故直後に５本の最悪シナリオを作成 １つは『東京スーパー・コア・シナリオ』 と命名 東京直撃の内容か
日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。
さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。
（この画像全文は、ここをクリック...
日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
福島第一原発事故 フランス・アレバ社 極めて悲観的なワーストシナリオを作成 アメリカ政府が情報公開法で公開
米国エネルギー省が福島第一原発事故直後の３月２３日に、メルトダウンした燃料の場所と、その場合における海水注入・塩の蒸発等の影響に関する分析を米国原子力規制委員会(NRC)に送っていた資料および、フランスのアレバ社が作成していたシミュレーションで２０１３年にアメリカ政府へ送られたらしいものを、入手しました。アメリカ連邦情報公開法に基づいて本紙などが請求した資料です。
上の文書では燃料がコアの下にたまっていた場合には、塩の融点である摂氏８０１度や沸点である１４１３度よりも加熱されるため...
福島第一原発事故 フランス・アレバ社 極めて悲観的なワーストシナリオを作成 アメリカ政府が情報公開法で公開
福島事故 東芝 １０カ年の復旧計画 ２０１１年４月に米国へ提出 アメリカ政府が情報公開法で公開
東芝株式会社がアメリカ原子力規制委員会に、福島第一原発事故直後の４月６日付けで、事故復旧の青写真案を提出していたことが分かりました。アメリカ原子力規制委員会が情報公開請求に対して開示している、現時点で１０万ページほどの資料の中から本紙の編集長（江藤貴紀）が発見しました。
パワーポイント等で作成された資料全部のリンクはこちらです。
資料を見ると、東芝株式会社が２０１１年当初にだした、がれき(debris)の処理案や１０年計画での除染(greenfield site)計画を見ることが出来...
福島事故 東芝 １０カ年の復旧計画 ２０１１年４月に米国へ提出 アメリカ政府が情報公開法で公開
佐藤優氏が分析する「小泉元首相が脱原発にかじを切った理由」ーーー日米関係から読む
小泉純一郎元首相・・・小泉改革には今でこそ毀誉褒貶があるが、在任当時は総理大臣として圧倒的な人気と近年有数の在任期間を誇ったカリスマ的な人物だ。今でこそ国会議員から身を引いており「政治には関わらない」旨の発言をしているが、近日になって日本に原発は不要である旨の発言をしたことが、重ねて伝えられた。
もしそうするとなると、問題は代替エネルギーの確保となるが、その道のりを検討する際には、火力発電所への日本の依存率を見ると、化石燃料輸入のために海外情勢を視野に入れることが欠かせない。まさにこの点に...
佐藤優氏が分析する「小泉元首相が脱原発にかじを切った理由」ーーー日米関係から読む