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世界的に流行しているエボラ出血熱が国内で生じた場合を想定して、夏以降から練り上げてきたとされる内閣府の対応策では、地方自治体や航空・病院などの民間事業者との情報交換についてはまだ全く案がないことが、情報公開請求への応答で分かった。 これは、１０月２９日朝日新聞朝刊の中で日本政府が「内閣危機管理監の下で（エボラ出血熱への）対応策を練ってきた」と記載のあったうちの「対応策を知ることを出来る文書」対象に内閣官房に提出した情報公開請求に対する内閣府からの電話連絡で判明した。朝日新聞に書いてあっ...