国連勧告のヘイトスピーチ問題 ヘイトサイトと広告契約を結ぶグーグル、楽天、アマゾン等の大企業への罰則が効果的サンクション
(隣国に対する迷惑な差別的表現を行なって日本の評判も悪くしていそうなブログの例)
昨日８月２９日、国連委がヘイトスピーチへの対処勧告を行って日本政府に法規制を促した（８月３０日、朝日新聞朝刊一面参照）。その中では人種差別的なデモ等に加えて「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」が日本政府に求められていると報道されている。
たしかに、問題は政府レベルの怠慢にもあったかもしれない。だが、政府が立法に割けるリソースは限りがあるし、また法案の審議・...
国連勧告のヘイトスピーチ問題 ヘイトサイトと広告契約を結ぶグーグル、楽天、アマゾン等の大企業への罰則が効果的サンクション
「わたしは歴史を裏切りたくない」新潟県知事が語る原発再稼働（２）
8月28日、新潟県の泉田裕彦知事が外国特派員協会で行った会見で、記者団からの質問に答えた。しかし９月２７日には、再稼働の申請に条件付きで認めることが報道された。では、その真意はどこにあるのか、あらためて８月の会見のうち、約１時間の長時間にわたって非常に厳しい質問の飛び交った中で泉田氏の語った言葉を見てみたい。
→第一回 泉田知事「柏崎刈羽事故のときに、積極的に発言しなければ福島事故で東京は壊滅だった」
――柏崎刈羽原子力発電所の再開には反対であると聞いているんですが。
泉田 現状に...
「わたしは歴史を裏切りたくない」新潟県知事が語る原発再稼働（２）
柏崎刈羽の教訓がなければ、福島事故で東京は壊滅していた 新潟県知事が語る再稼働問題（１）
日本の原子力政策はそもそもどうするべきで、どう動いているのか――福島第一原子力発電所で続く汚染水の漏洩問題を初め、大飯原子力発電所や伊方原子力発電所などでの再稼働申請は、福島第一事故から２年半以上たった今も連日メディアを賑わせている。しかしながら第一線の政治家が自分の言葉で原発問題について語ることはすくないのが現状だ（例えば菅直人氏と安倍晋三氏は、福島第一原発事故の対応に関する主張の相違に関して７月に始まった裁判で、両方あわせて４人の弁護士を使ってまだ１２ページのやりあいしかやっていない記事を参...
柏崎刈羽の教訓がなければ、福島事故で東京は壊滅していた 新潟県知事が語る再稼働問題（１）