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以下の通り、本日付で質問を出しています。
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NTTデータ 担当者様
お世話になります。
エコーニュース編集長の江藤貴紀と申します。本日１０月５日の日経新聞で、御社がLINE社とともにアプリ「LINE」を用いて口座残高の照会や、入金・出金情報の通知サービスを始めるとの報道がございました。
（ 参照 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77985780U4A001C1TJC000/ ）
つきましては質問ですが
１ 上記、日経新聞報道は事実でしょうか。
２ ファクタ７月号により、「LINE」の通信内容が韓国の諜報機関、国家情報院に傍受され保管されているという報道がなされましたが、御社においてこの報道をご存じだったでしょうか。
（ 参照 http://facta.co.jp/article/201407039.html ）
３ ファクタ報道に対するLINE社の説明と反論を十分とお考えでしょうか。
４ ファクタ記事において、韓国国家情報院が、日本政府内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）に、「LINE」の傍受を行っていたかどうかにの事実について、LINE社が６月２６日の時点で文書による照会を全く行っていないことがNISCへの情報公開請求により判明しております。
（参照 https://echo-news.net/japan/korean-naver-line-never-cares-your-privacy ）
このことを御社において、ご存じでしょうか。
５ 台湾総督府が、セキュリティ上の懸念を理由として総督府関連のコンピューターでの「LINE」の利用を禁止したことはご存じでしょうか。
６ 「LINE」においてID乗っ取り事案が発生していることはご存じでしょうか。
７ 「LINE」の導入したピンコード自体が、ハッカーまたは韓国政府などに漏洩する可能性はないとお考えでしょうか。
８ 「LINE」の利用者が銀行口座の暗証番号とLINEのピンコードを使い回す可能性はないとお考えでしょうか。
９ もし、御社がLINE社と提携して行う「LINE」を利用した、口座情報の照会や、入金・出金通知、また日経新聞報道で将来見通しているとされる株取引などのサービスに起因して損害が発生した場合には、補償を実施する主体はどちらになりますでしょうか。
１０ 仮に御社が上記９の負担をすることになった場合、全ユーザーの被った損害の合計額に対して、いくらほどまで補償をすることが可能な体制でしょうか。
お忙しいところ恐縮ですが、１０月８日水曜日正午までにご回答いただければ幸いです。
エコーニュース編集長 江藤貴紀
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