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京都府警において、アプリケーションソフトLINEの使用について制限をかけていると解する余地のある文書があるとみられることが、情報公開請求によって分かった。これは１１月１２日付けで出した情報公開請求に対して京都府警の出した「公文書公開決定延長通知書」の理由の中で言及されたもの。

この請求において、対象としたのは「京都府警において、アプリケーションソフトLINEについて（１）職員における公務での使用を制限している文書および（２）公務外での職員の使用を制限している文書」だが、回答によれば「請求のあった公文書の内容が複雑で、公開、非公開の検討に相当の期間を要する」とされている。

内容が複雑で後回しというのは、回答を控えたい場合の方便に使われることも実はなくはない。だが素直に解すると、請求対象が複雑で来年の１月１２日まで決定に時間を要すると言っているところからして、何らかの通信機器やソフトの使用を職員が使用することの制限規程は、さすがにあったようである。

しかしそれがどれくらい具体的なものか、例えばそのものずばり「LINEの使用とインストールを禁止する」と書いてあるのか、それとも非常に抽象的な（そして意味の薄い）服務心得のようなもので「職務で未知のソフトをインストールなどしないよう留意すること」といった内容に留まるのかは現時点では不明である。

規定の内容を見てみないと分からないが、しっかりと明示的に使用の禁止がされていない場合には後述の通り、秘密保持体制に問題があったということになる。逆に禁止事項に違反して警官がLINEを使っていた場合は服務規律の違反ということになる（この場合のほうが筆者にとってはややマシな気もするが、余りに広くその規律違反が警察内部に蔓延していたら実質的に前者の場合と同レベルの秘密保持上の欠陥があったということになる）。

この開示請求の出発点は、１１月４日に、京都大学構内に入った京都府警所属の公安警察員が学生らに取り押さえられた際に、LINEを使用して同僚と連絡を取っていたという情報が出回った事件である。学生側の言い分によれば、公安警察の職員がLINEを使用して「現場を離脱しろ」などという連絡を取っていたとあり、その旨を時系列に書き記した文書もインターネットで出回った。



（文書一部のキャプチャ。なお取り押さえられた警官が実際にLINEを使っていたのかどうかは、警察内部での規程の有無や内容とは、また別の問題である）

いうまでもなく、LINEはFACTA７月号で、韓国の諜報機関・国家情報院（かつてのKCIA）が情報を抜いていると報じられ、それに対して社長がブログで反論はしたものの、それ以降にあまり説得力のある反論もされていない。またこのソフトはインストールすると端末に過度と思えるほど広範なアクセス権限を求めることから、以前にもその挙動の不自然さが指摘されている。

以上の通り、LINEがセキュリティ面で不安があるのに、警察（とくに海外の諜報機関対策なども担当するいわゆる「公安警察」）が、職務でLINEを使っていたのかどうかは実は少なくとも筆者にとっては、京大で警官が取り押さえられた事件そのものよりもよほど大きな関心事だ。

京大でとりおさえられたというだけなら、単に学校側と結んだ協定の警察によるルール破り（あるいは学問の侵害であったり、公安の迂闊なミス）で済むが非常に脆弱な通信方法を用いていたとすると秘密保持体制に大きな問題があるという事になるからである。

念のため、今回はたまたま請求先が京都府警であるが、公安系の警察においては全国で統一的なコードを持っていると思われるので、今回でてくる（あるいは出てこない）内容は日本中の公安警察に妥当すると思われる（ただ、非公安系の部門がどれほど統一的な内容のルールを有しているかは不明である）。

そして具体的な規程の内容とそれが開示されるかどうか（例えばLINEを名指しで禁止している場合には私企業の信用に関する情報として情報公開条例の不開示理由、または存否応答拒否事由にあたりうる）は、２０１５年までいったん待つことになる。

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