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ドイツとブラジルが国連総会決で、NSAによるプライバシー侵害問題を非難する決議を行なうように、原稿の草案を描いているという。

中東・カタール系の英語テレビ局、アルジャジーラが外交筋の情報として報じた。

　それによると、両国の考えている決議案では米国政府を名指しすることはさけるものの、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」がインターネットに適用されることを確認することを検討（注：この規約はまだインターネットのなかった１９７７年に採択されており、ネットへの言明はなかった）。

　実質的には、NSA、米国国家安全保障局による通信傍受と盗聴プログラムについて他国政府からも批判を集めてアメリカ政府を非難するのが狙いとされる。

　またこの案に向けては、ヨーロッパとラテンアメリカ諸国の多くがその働きかけの対象となっており、現在その意見交換の中核となっているグループ国にはフランス、スウェーデン、ノルウェイ、オーストリアが含まれるという。

　両国はそれぞれ大統領と首相がNSAによる盗聴のターゲットにされていた旨が報道されている。ドイツではメルケル首相の携帯電話が通信傍受を受けて、ブラジルのディルマ大統領は執務室が盗聴されていたという。日本においては菅・官房長官が問題視はしない旨を発言しているにとどまっている。だが、国連総会決議に付された場合には否応無しに鮮明な見解を外交的に表明する対応を迫られることになる。

　安倍政権の選択肢としては非難決議に①賛成する②反対する③決議を棄権するの３つが有る。ただ、どれをとってもジレンマがつきまとい、①の選択肢を取れば、米国との関係が悪化する可能性はあるが、それ以外の選択肢を取ると「およそプライバシーを政府は軽視しているのか」という批判を浴びうる。