エコーニュースは、２２世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。 ２０１５年５月以降の記事は、続編サイトの「エコーニュースR」 をご覧下さい。

アメリカ政府は福島第一原発事故直後、少なくとも５本のワーストシナリオを作成していたとみられることが、NRCが米国情報公開法に基づいて公開していた文書の分析から判明しました。 下の画像で、行番号１２〜１３に「because there's about five worst cases」とある部分です。ただ「最悪」の場合は他にもあり得るという留保を付けているので、それ以上のケースを分析していた可能性もあります。 これは米国NRCが作成している最高意思決定部（エグゼクティブ・チーム）電話会...

福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。 さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。 （この画像全文は、ここをクリック...

米国エネルギー省が福島第一原発事故直後の３月２３日に、メルトダウンした燃料の場所と、その場合における海水注入・塩の蒸発等の影響に関する分析を米国原子力規制委員会(NRC)に送っていた資料および、フランスのアレバ社が作成していたシミュレーションで２０１３年にアメリカ政府へ送られたらしいものを、入手しました。アメリカ連邦情報公開法に基づいて本紙などが請求した資料です。 上の文書では燃料がコアの下にたまっていた場合には、塩の融点である摂氏８０１度や沸点である１４１３度よりも加熱されるため...