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以上から、（１）「ランクチェンジャー」サービスが一般に対して周知されるまでにその事実を知り得た者がいたときや、また（２）５分間クローリングが不可能になっており、そのためにデータ収集タイミングが遅れて顧客に提供できるデータが古いものになっているのに、その事実を知り得た関係者がいた場合に問題が生じる。これら（１）または（２）に当たる者がホットリンク社株式を売買していた場合にはインサイダー取引（金融庁フォーム参照）の成立する余地があるからである。（ちなみに弊社はこの点などで再三ホットリンク社と連絡を取ろうとしているが、担当者不在などでうかがえない状況が続いている。）
東証の定める時開示事項との関係については、「当社は上場会社ではないのでお答えする立場に無い」というのが日立システムズさんのご返答であったため、連結親会社で東証一部に上場している日立製作所に改めて質問を送付中である。
しかし、日立システムズがホットリンク社と業務提携をするにあたって、述べているところによると「顧客に対してビジネスを展開するにあたっては、グレーゾーンですらもしっかりと排除しておく必要があります。その点、ホットリンクではTwitterや2ちゃんねるのデータを公式に取得されており、データの出所がはっきりしています」と述べていると、匿名のネットユーザーから指摘があった。
この点について、日立システムズさんに「（所有権・知的財産権の生じている）商品を販売することは問題ないと考えておられますか」とうかがったところ「当社としては、ホットリンク殿と契約しているサービス等に関して何らか法的な問題があるかどうかや、訴訟の有無などについて事実関係を把握できていないため、現時点ではコメントを差し控え」るというお返事だった（太字化は筆者）。法的な問題に関して事実関係を確認できていないならば、それは「グレーゾーンの排除」が出来ていない状況だろう。
また同社が株主として、損害を被る可能性についてご質問したところ、「ホットリンク社が未上場の時に出資して、売買を目的とした出資ではないため、万が一同社が何らかの事情で上場廃止となり取引所での株式売買ができなくなったとしても、直接の損害はありません。（売買を目的としていないため、株価の変動は損益計算書上の影響がありません）」というお返事であった。しかし保有株式の価値について、損益計算書上の影響が仮にないとしても、将来その株をどこかに売る事態が生じた場合にいくらで売れるかを気にしないのは、一般論としてやや珍しいかもしれない。
なお、弊社はホットリンクにも問い合わせを幾度か行なっているがご返答がなく、今週かけたお電話によると「担当者が来週まで出張しているので、全く分からない」ということであった。自社の販売している商品について、（どこに出張しているのか知らないが）来週まで担当者不在で説明が出来ないというのも、上場企業として問題のある状態であると思われる。なお、お電話に出られた社員さん含めて「自分の名前は答えられない」というお返事であった。個人情報を扱う企業の社員さんは、自分の個人情報はとても大事にしておられるし、第３位の大株主に自社のサービスを十分に説明すらされていないようであった。
今年３月、ロシアからテレビ電話を通じて米国テキサス州のネットとプライバシーについて討議するセッションに参加したエドワード・スノーデン氏。約１時間のセッションはここをクリックすればYouTubeで視聴することが出来る。彼は、NSAの資料を開示した理由をプライバシーの侵害について（一部の特権階級ではなくて）「公衆に討議」して健全に決定させるためと述べている。
＊残る疑問として日立システムズ社以外の販売経路からサービスを提供されている場合でも、顧客からホットリンク社がこの「同意」を得ているかどうかだ。これはホットリンク社から回答をいただくしかない。
＊＊オプションであるアラートメールサービスオプションのアラートメールサービスは以下の2種類だが、いずれもクローリングの所要時間は問わないという。（1) お客様の指定したキーワードに関する1時間あたりの書き込みの件数が、お客様の設定した数値に達した場合に知らせるもの（2) 特定のキーワードが見つかり次第すぐに知らせるもの。このうち後者については、「実際の書き込み時間からお知らせまでの所要時間についての取り決め」が顧客との間にないということだった。しかし、たとえ契約上の定めが無くても、その所要時間が遅れたのではないかという疑問が顧客側で湧いてくる状況では、遅れの有無について説明してもらった方が顧客の側はありがたい。
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（初回発表６月４日２０時３２分・後に修正）
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