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今年、世界では最大のニュースとなっているエドワード・スノーデン氏による米国のインターネット傍受システムの関する文書の開示に基づいて、ワシントン・ポスト紙がまたスクープです。

元NSA（通信傍受を担当する米国防総省の機関）のスノーデン氏から入手した文書を精査したところ、NSAは米国の暗殺計画の一翼を担っていたと、ワシントン・ポスト紙が１３時間前に報じました。

だが、今回あきらかになった軍事目的での通信傍受は驚くことではないと思われます。とても日本人に有名な例で言えば、太平洋戦争中に日本海軍の通信が米軍側に傍受されて山本五十六の飛行機が撃墜、殺害されています。

だいたい、ある国が昔やっていたことは今もその国はやっているので、敵（のテロリストや国）に対する暗殺においてもNSAの通信傍受が使われていたことはある程度の予想がされていたところではあります。

今回のワシントン・ポスト紙から有名なケースを例に挙げると、NSA（米国国家安全保障局）はCIAと連携して、ビンラディン殺害（コードネーム・ジェロニモ）にも参加。具体的には、NSAが傍受した婦人からのメール内容をヒントにCIAがドローン型無人攻撃機でビン・ラディンを襲撃したとのことでした。

NSA内部でもこれに携わった組織の存在は極秘とされ、対テロ部隊、Counter-Terrorism Mission Aligned Cell（CTMAC）と呼ばれていたということです。

そもそも、スノーデン氏による暴露行為自体と、NSAのプリズムシステム等について賛否両論が存在するところです。そして、市民の自由やプライバシーとテロリズムに対する安全保障、また外国の領域内でその同意を得ずに暗殺を行なうことが主権侵害ではないかなど、スノーデン文書のもたらす論点は多岐にわたっています。

ただ、9.11テロの首謀者であるビンラディンに対する殺害（当初の名称はオペレーション・ネプチューンスピア）は日本をはじめとする世界のなかで、好意的に（すくなくとも批判はされずに）受け止められてきましたし、私たちの多くはそれをそれほど疑問視していません。

ですが①それを肯定しながら②反面で戦時中の山本五十六暗殺についても地団駄を踏んで悔しがるというのは（そういう人、一部の日本人にはいると思いますが）、矛盾はしないまでも相性がかなり悪いのではないでしょうか。

また他の分野、金融や投資から日米のTPP交渉に至るまで幅広い場合においてNSAの傍受能力が使用されてきた可能性は視野に入れておく必要があります。というのは、人命を奪うためにその手段（盗聴）をすることが正当化できると米国政府内で考えている場合にはより無難な行為、たとえば経済分野での交渉を優位に進めるために通信傍受をすることは道徳的な問題はより少ないと考えても不自然ではないからです。

NSAの高官がどのような本音を持っているかは分かりませんが、少なくとも私ならそう感じます。想像力を働かせていろいろ考えてみる余地がありそうです。