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国際送金の傍受で、個人情報も侵害

このグローボ報道では、ターゲットとなった個々の企業名はペトロブラス以外は伏せられている。その理由はグリーンワルド氏によるとテロに対する監視情報であるため、公開を控えることが合理的なジャーナリズムの姿勢であると判断したから、という。そして専門家の指摘として、 グリーンワルド氏の入手した文書は、これらの企業を対象とした傍受が非常に組織的になされてきて、多大な成果を上げていたことが推測されることも取り上げている。

加えて、SILVERZEPHYRという名前の新プログラムの存在も報道。NSAはいったいいくつ似たようなプログラムを持っているのだろうかと思わせる。

また、ドイツ誌シュピーゲル電子版も９月１５日伝えたところでも、国際送金はNSAの透徹した監視対象だったという。送金の流れは国際テロの動きを監視するのに非常に効果的であるが一方で、多大な個人データに対する侵襲を伴うことも指摘されている。

さらに、金融システム、SWIFTネットワークの情報については法的なアクセス権は、米国が強く求めていたもののの、２０１０年に欧州議会から拒否権を発動されて国際取り決めの上では合意に失敗。その翌年２０１１年から米国NSAがSWIFTのハッキングを試みて、情報へのアクセスを「強硬突破」した経緯が記されている。