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加えて考えるべきは、その検証を誰が行うかだ。企業は当然にセキュリティ対策として、検証をするべきであるが一方でこれまでのハッキング被害が明らかになると、それは自社内での責任問題に発展する。一般にサイバーアタックについては、公になっていない暗数が相当に多いと言われており、その原因はこの社内政治の事情にも帰せられる。（伊藤寛「『第５の戦場』 サイバー戦の脅威」参照）
では私たちの日本政府が対策に当たってくれるだろうか？残念ながら、その動きは遅そうだ。国会は、福島事故の汚染水対策については閉会中審査を始めるのにもグダグダしている、それすら事故発生から２年半後の状況である。今回のスノーデン事件関係について、スピーディにまともな議論がなされることは期待しがたい。
行政府でも、省庁間での調整、その他で対策に実際に動き出すのには時間を要することが想像される。（前掲、伊藤氏の著書で懸念されている状態）
解決するべき由々しき事態だが、国内ではこの由々しき事態をどこも報道しないという、さらに由々しき事態であるので、弊社で頑張って報道する。（これで、報道がされないという非常に由々しき事態だけは、スピーディに解決できました。）
（スピーディに第一報を書きました。もし有益な続報が入れば、この記事は加筆します）
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