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初めに：この記事において、韓国法人NAVERの現CEO・かつその子会社である日本法人LINE社の前身・NHN JAPANで監査役であった金相憲（キム・サンホン）氏がLG時代の業務に関してカリフォルニアで刑事訴追され、有罪となった旨を報道していましたが、刑事訴追され、有罪となっていたのはLGに勤務していた同姓同名の別人である旨のご連絡をNAVER社、LINE社、金相憲氏の代理人より頂きました。

当該箇所を平成２６年８月２７日に削除すると共に、弊社の誤報により、名誉を毀損された金相憲氏、LINE社、韓国NAVER社に謹んでお詫び申し上げます。（編集長・江藤貴紀）

通話・メッセージアプリのLINE社(当時NHN Japan)・元(社外監査役)で、いまは韓国NAVER社の最高経営責任者をつとめる金相憲（Sang Hun Kim,キム・サンホン）氏が、ロシア系IT企業 Mail.Ru で社外取締役の地位にあることがMail.Ru社のロイター投資情報より判明した。

(Mail.Ru Group Ltd 会社情報。今年７月２１日の報道によれば、同社のサイトはイタリアでは政府によるアクセス禁止措置がとられたと書かれている。)＊

ネイバー社ウェブサイトにある彼の経歴では単に、ソウル大学法学部を卒業してからハーバード大学法科大学院の法学修士号を取得して、ソウル中央地方院と、LGの勤務を経てNAVERのCEOに就任したとのみある（前述のロイター情報によると、NAVERのCEO就任は2009年5月である。）。

NAVERウェブサイトには、ロシア企業 Mail.Ru での役職は書かれていない。このメール.ル社は1998年の設立で、ロシア最大の無料メールサービス（G-mailのようなものと思って差し支えない）の他、第2位と3位のSNS、それにサーチエンジンとポータルサイトを有する大手企業である。

(MAIL.RUウェブサイトより)

また、ビジネスウィークHPによると、彼はソウル中央地方院で「刑事および知的財産部門に所属」とあるがこの「所属」もNAVERのコーポレートサイトには書かれていない

なおNAVERの子会社、LINEに対する韓国政府・国家情報院のアクセスを通じて中国系企業テンセント（騰訊控股有限会社）へ、アメリカの軍事機密が流出する原因になったという報道がファクタ7月号でされており（こちらの部分はウェブでは、有料会員ページのため余り話題にならなかったが）、日本国内の問題に留まらない複数の国が絡む安全保障問題として報道されていた。

追記だが、まず中央日報の出した2012/4/10報道によると彼は「３年間わたり判事として働いた後、ＬＧグループに転職し、１１年間勤務した。 ０７年にＮＨＮに合流し、２年後に代表」とある。

（ベンチャー企業支援団体・スタートアップアライアンスウェブサイトより。ソウル大学・大学院時代の専攻は法哲学とある。）

また日経ビジネスオンラインの2010年記事が、同氏の略歴に付いて非常に詳しかった。それによると「1963年生まれ。86年ソウル大学法学部卒。2000年米ハーバード大学ロースクール卒（法学修士）。1993年からソウル刑事地方裁判所判事、95年からソウル地方裁判所判事を務める。知的所有権が専門で96年、LGに入社して法律責任者となる。2007年4月からNHNの経営顧問を務め2009年3月、3代目のCEO（最高経営責任者）」とある。

ちなみにLINE社の求人には「内閣府（警察庁含む）」という謎の記載がされていたことがある。言うまでもなく、警察庁は内閣府に属する行政機関ではない。また与党三役の秘書経験者など、募集内容が具体的なことから政界情報にも通じた人間が募集をドラフトしたと見られるため、記載ミスの可能性も薄い。内閣府、とくに内閣官房は公安調査庁の職員が出向することが多いためその符丁とも読める。

ロシア系企業への勤務とその経歴隠し、そして日本の「内閣府（警察庁含む）」というまるで公安調査庁と公安警察の幹部をリクルートしたいような子会社LINEのウェブサイトの記載、そしてその記載を弊社が報道してわずか1日あまりで削除したことなどから言うと、このキム氏とネイバー・ライングループは隠したいことが多すぎる。

世界で最も有名な諜報機関・アメリカCIAのウェブサイトには「ご両親に向けて〜教育上のアドバイス」というページがあるが、いの一番に書かれていることは　Tell your children to never give out personal information　「個人情報はネットに上げるな」である。

NAVERのCEOへ就任した後にキム氏は2011年、フォーブスのインタビューで（NAVER社が秘密主義との批判があると言われて）「余計な情報を出さないのは、競争力を保つために必要ですよ。要らない情報は出しません。」という一方で「なるべく沢山のことを知りたいというのがローマ以来の変わらぬ欲求です。」と語っていたと記載されている。

＊理由は著作権侵害の動画をアップロードしていたことであるという。１０日後、Mail.Ru社は問題を解決したとしてサービスの再開をイタリアで許可されたとある。

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