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(隣国に対する迷惑な差別的表現を行なって日本の評判も悪くしていそうなブログの例)

昨日８月２９日、国連委がヘイトスピーチへの対処勧告を行って日本政府に法規制を促した（８月３０日、朝日新聞朝刊一面参照）。その中では人種差別的なデモ等に加えて「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」が日本政府に求められていると報道されている。

たしかに、問題は政府レベルの怠慢にもあったかもしれない。だが、政府が立法に割けるリソースは限りがあるし、また法案の審議・発効には時間がかかる（注１＊）。すると、我が国の民間セクターの対応も必要になる。具体的には第一次的にサービスを利用者に提供する大会社たちも、そこから儲けを得ている以上は一種の社会的対価として、機動的に取り組んでほしいなと期待される問題である。

ではまず言論のプラットフォームになるブログや投稿サイトを運営するビジネスモデルを組むネット企業は（１）ヘイトスピーチに関してどんな行為を規範として禁止してきたのか、またその運用は実践的であったのだろうか。具体的に、各事業者の利用規約と実際の利用者の表現内容を見て、実際に差別表現が規制されていたと言えるのかを検討する。

その上で、（２）これらの利用者に成果報酬型（アフィリエイト）広告を提供してきた事業者についても、その利用規約と実践内容を検討する。後者について調べてみるのは、経済的な報酬めあての煽り行為的な表現があり得るのでそのインセンティブを与えているのは誰かを考えるためである。

（３）そしてそれらを前提に、もっとも効果的なネット上のヘイトスピーチ防止方法が（立法による解決が望ましいと言う前提に立った場合）何であるかを考える。

まず、スピーチの投稿先として今回調べてみるのは、ライブドアブログ（LINE社運営）、ニコニコ動画（ドワンゴ社系、ニワンゴ社など提供）、FC2ブログの大手投稿サービス事業者と、それらにアフィリエイト広告を出稿して利益を折半している代表的な企業、アマゾン、楽天、グーグルである。

まず、livedoorブログはどうだろう。実は、弊社記事を参照先としてあげていただいたdragoner氏の論考で、４４の嫌韓系まとめブログのうち４分の３がlivedoorブログを利用しているという調査をしておられる。

ライブドアブログでは、しっかりと利用規約のなかで禁止事由を決めて、第１.４.１条で、「他者を差別もしくは誹謗中傷し、他者の名誉もしくは信用を毀損、侮辱し、もしくは業務を妨害する行為、または、そのおそれのある行為」や「前各項の他、法令に抵触する行為、公序良俗に反する行為、他者の権利を侵害する行為」そして、それらを「助長し幇助する行為」を上げている。規約のレベルではしっかりしているのである。

ところが、８月１８日に韓国・朝鮮系への差別的な大量の書き込みとを理由に在日女性の李信恵氏から、大阪地裁へ訴えられた大手まとめサイト保守速報は、ドメイン名こそlivedoorでないもののソースコードを見ると’http://blog.livedoor.com/category/243/を使用しており、実際にlivedoorブログのランキングで４１位になっている（８月３０日現在）。

つまり保守速報は思い切り利用規約違反をしているのに、livedoorブログを運営するLINE社（完全親会社・韓国ネイバーは韓国政府のファンドが第２位の大株主として８％の資本を有している）は、運用がザルである。なぜこうも隣国間の関係を損なうような行動（と不作為の怠慢）を同社が取っているのかは、根底にある問題としてもっと問い直されていい（注２＊＊）。



(韓国NAVER社コーポレートサイトより。NATIONAL PENSIONとあるのが政府の年金基金で、HPによると同基金は運用内容について国会の年次監査を受け、また同国財務省と厚生省が投資方針を協議して大統領府の監督下に置かれている。)

では次に、大手動画サイト、ニコニコ動画はどうだろう。運営者のniconico利用規約を読むとやはり、「差別につながる民族・宗教・人種・性別・年齢等に関する表現行為」は禁止されている。

しかし、思い切り民族差別の投稿が、削除等されないまま掲載されているのが現状で、規程は単なるキレイごとになっている。



（この他、「韓国人のいかれた民族性www」という投稿動画も確認出来た。）

新聞のインタビューを見ると経営母体のドワンゴグループ、ドワンゴ社の川上量生会長はだいぶ前から海外進出を唄っているが、どれだけ本格的にやる気があるのかどうか筆者には疑わしい。今のまま海外進出しても、いろんなところで逆にヘイトを集めそうなのでさっさと自社の体制を見直した方が良いと思われる。

またやはり大手のブログサービスを、主に日本語圏で展開しているfc2でも利用規約には「トラブルに発展しうる個人、特定団体、統治機構、国家、製品、政治体制、信仰、思想、主義、民族、宗教、人種、性その他を差別し、誹謗中傷を行うなど、名誉や信用を毀損する行為及びそれを助長する行為」を禁止すると書いてあるが差別表現は野放しになっているのが実情である。



（もっとも同社はメリカ法人FC2,INCという建て前である。だが実際の運営に携わる者が日本国内で運営行為を行なっていた場合、日本の国内法による処罰対象となる。）また米国では連邦活動保護法が存在するためネット事業者（州際通商に関する施設での活動）に携わるものの「人種や国籍、宗教に対する偏見に基づく、暴力、脅迫などの犯罪行為を禁じる」同法に違反して、米国で刑事罰を受ける可能性がある。