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安倍総理が中東各国やベトナムにトップセールスをかけているそうです（それぞれリンク先は、ニューズウィーク日本版、朝日新聞デジタル）。日本国内では、原発政策に肯定的な立場と否定的な立場の双方から、２ちゃんねるあたりでも、「アベちゃんGJ!」とか、「中世ジャップ土人は世界に酷いことするよね」とか、いろいろな意見が出ているわけです。

でもそれでは、じゃあ日本政府が海外に売り込みをかけようとしている新型原子炉の具体的な中身は？っていう疑問はあんまり提起されていません。しかし、議論をするならその新型原発の中身を具体的に調査して理性的に、それがありかなしかを検証しようとするのが私たちの健全な知的態度であるし、そのための取材をするのが正しいジャーナリズムではないでしょうか？

本誌は、このような問題意識に基づいて、東芝株式会社（本社・東京都港区）が最新式の原子炉についてアラスカ州での設置の許可申請を出している米国政府に、米国の公文書にアクセスする権利に関する法律（米連邦情報公開法）を根拠に取材を行い、東芝株式会社が昨年米国政府に出した基礎設計図の内容（37ページ）を入手しました。

下記画像をクリックして飛べる、米国・原子力規制委員会のサイトから全文にアクセスできます。

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また同時に、東芝株式会社が、アラスカ州ガレナ（人口４７０人で、３００人くらいがエスキモー）で、同型の東芝４S型原子炉を設置するにあたって、米国原子力規制委員会と行っている折衝の概略も入手しました。それによると、東芝は米国政府に正式な申請をする前の、意見交換手続きの段階にあります。

東芝としては２０２０年に同原子炉の運転を開始する計画です。この許可がいつ降りるか、そもそもおりるかどうかはまだ不明ですが、この米国政府による許可の可否は、間違いなく他国に日本政府が販売を予定している原子力発電所のセールスにも影響を持つと考えられます。

【脱稿２０１３年９月１２日　画像追加と誤記の更正９月１７日】

【　編集長　江藤貴紀 】