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今朝、朝日新聞朝刊で　「福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明」といニュースがありました。（http://www.asahi.com/articles/ASG5L51KCG5LUEHF003.html）どうも６５０人いた職員のうち６００人は命令に反して事故対応に参加しなかったとのこと。

ところが、菅官房長官は午前の記者会見でこの資料について「政府が保管しているものと内容が一致しているか申し上げることはできない」と述べられたらしいです。（下記リンク時事通信社記事参照）

従って、以下の内容で情報公開請求を原子力規制委員会あてに出しています。

「平成２６年５月２０日午前中の記者会見で菅官房長官が述べたところの「政府保有の証言書」（　参照　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052000311　）で、同日の朝日新聞朝刊に掲載されたいた吉田・福島第一原子力発電所所長（２０１１年当時）の証言部分に該当するもの」

ひょっとすると文書の保存が原子力規制委員会でない場合もあるので、その場合には（１）移送をお願いするか（２）別のしている行政庁（たとえば原子力委員会）へ別の情報公開請求を出すことになります。

またついでに２点、情報公開請求してあります。

「現在、原子力規制委員会が行なっている業務で、ツイッター、掲示板、ブログ、SNSなどに掲載される情報を常時モニタリングして、それに対して情報を提供、又は正確な情報の提供をすることで、原子力発電所の事故等に対する風評被害の防止を目指したもののうち、平成２５年度中に（１）原子力規制委員会自身が実施した業務（２）一般競争入札に付した場合の入札額、入札物、入札者を了知できる文書　及び（３）付した場合の入札額、入札物、入札者を了知できる文書」

（別紙２の業務を引き継いだものを含むが、それに限られない）

なおこれについては、原子力規制委員会ではなく、資源エネルギー庁や経済産業省の本省が行なっている可能性もあるので、そちらもバックアップ的に調べておく必要があり得ます。

「平成２３年（ウ）２１７号事件にかかる、雑誌、新聞報道、論文などで原子力規制委員会の保有するもの全て。（日本語報道に限られない。また、書証として提出されたものは除く）」

これは福島第一原発設置許可無効確認訴訟の関係資料と言うことです。

なお、以前の取材で、政府は訴訟に際して新聞記事、雑誌報道等の切り抜きを関連文書として保管していることが判明しています。