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東京の仮想通貨取引所・マウントゴックスがハッキングを受けて約４７０億円相当のデータが消失して、一部で投資詐欺ではないかという問題も提示されたビットコインについて、米国財務省における所管部門の金融犯罪取締部が刑事捜査を行なっていなかった実態が、米国政府へ宛てて本紙の行なった情報公開請求で判明しました。

ビットコインをめぐっては「通貨」であるかどうかに関して、マウントゴックスの破綻後に問題化するまで米国でも我が国でも、事件化するまで定まった見解がなく、最近ようやく「財産である」とする見解が固まりつつあります。今回、公開された情報により、米国でも財務当局の規律が行き届いておらず、仮想通貨に関して当局の対応が後手に回っている実態が判明しました。

なお断り書きとして、これは２０１４年３月２日の時点での情報なので、現在は改めて米財務省も捜査に乗り出している可能性もあります。また司法省系の各機関(FBIなど)に付いてはこれまでの捜査があったかどうか判明しておらず、何らかの対応を行なっていたこともあり得るため、本紙では現在やはりアメリカ連邦情報公開法で調査中です。