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今月発売の月刊宝島１２月号に、本紙編集長・江藤がFC2について記事を書いていますが、いくつか補足をします。



（FC2の実質経営者で創業者、高橋氏。警察が重点的に捜査を初めて以降、日本への入国を避けていると見られる。）

・警察、検察がいままでFC2に手入れをしなかった理由について

（１）行為の結果は日本国内で実現しているものの、行為自体はアメリカに所在するサーバがあったという点が上げられます。その場合でもやはり日本国で犯罪の実行行為の結果が起きていると言えそうですが、被告側がそうでないと争う余地もあります。学説上は結果が国内で生じていれば処罰できるという見解が優勢（いまもっとも権威ある刑法学者の山口厚氏、など）、判例がまだない以上は、どう転がるかわかりません。

　そして、警察や検察は、官僚組織です。すると、万が一無罪判決などが出て、人事評価がマイナスに働いたらいやだなという心理が働くわけです。

（２）FC2のサイトが、多言語対応していることも上げられると思います。ロシア語など、１０カ国語以上で記載されているので、「日本で猥褻画像をばらまくようなつもりではなかった」と刑事裁判で言う余地があるわけです。この言い分が通るかどうかはともかく、警察・検察の法執行に「面倒くさいなー」と思わせる効果はあったと思います。

紙媒体なので、字数に制約があってどうしても一部は削らないといけなくなる面があります。