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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

『LINE』の 公称利用者数、通話とメッセなしでもアクティブユーザーに含まれる疑い

現在、1億8100万人の月間アクティブユーザー数を公称しているLINEで、実際には通話もメッセージもしなくてもアプリケーションソフトがアカウントへログインの動作をする場合が分かった。通話、メッセージを使わなくても、アクティブユーザーとしてカウントされている疑いがある。 LINE社は子会社とともに、ゲームソフト27種類をリリース。また、マルウェア対策ソフトのLINE アンチウイルスや、コミュニティサービスのLINE PLAY、さらに天気情報などアプリを、18種類展開をしている。 ゲ...
『LINE』の 公称利用者数、通話とメッセなしでもアクティブユーザーに含まれる疑い
 

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京都府警 2013年以降、LINE等を公務で使用禁止と指定 情報公開請求で判明

京都府警がLINEの業務での使用を禁止していること等が、本紙による京都府への情報公開請求で分かった。公開された文書の中で個人保有の携帯電話を業務にも使用する場合の許可手続とその場合の規律が記載されており、それに拠ればLINEの業務上での使用(注1*)は遅くとも、平成25年12月20日付けで京都府警察本部長が出したスマートホンなどの使用に関係する通達と、それを受けて定められた内規である要領によって規制されている。 ただし、公務で使用する端末に対するLINEのインストールや、プライベートで...
京都府警 2013年以降、LINE等を公務で使用禁止と指定 情報公開請求で判明
 

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LINE社、送金決済サービスの本人確認で身分証写真の「加工」をユーザーに要請

LINE社が、今月立ち上げた決済・送金サービスLINE Payの利用において、運転免許証または健康保険証による本人確認を要求しているものの、その本人確認書類の画像は一定の場合にユーザー側で画像を加工して送るように促していることがHPの記載で分かった。 これは、サービスの中でLINE Moneyという機能を利用するためのインストラクション部分。この本人確認を済ませると残高限度額の解除がされ、LINEの友達への送金と、登録した銀行口座への出金が出来るようになる。その中で「身分証に本籍地の情...
LINE社、送金決済サービスの本人確認で身分証写真の「加工」をユーザーに要請
 

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三井住友銀行「LINE Payの決済サービスで生じた損害を顧客に補償する主体は、一義的にはLINE社」

三井住友銀行がLINE社と提携して、12月16日から開始したスマートフォン決済サービスLINE Payに関して、顧客に損害が生じた場合の補償をおこなう主体について、必ずしも三井住友銀行ではないという見解が、同行の広報部から出された。 これは、三井住友銀行社がLINE社と提携して行う「LINE」を利用したサービスに起因して顧客へ損害が発生した場合には、補償を実施する主体はどちらになるかという点について本紙が出した質問に対する回答。 同行の広報部によれば「一義的には、顧客とLINE ...
三井住友銀行「LINE Payの決済サービスで生じた損害を顧客に補償する主体は、一義的にはLINE社」
 

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公安警察、LINEなどの使用については一定の制限規定が存在か 京都府警への情報公開請求に通知文

京都府警において、アプリケーションソフトLINEの使用について制限をかけていると解する余地のある文書があるとみられることが、情報公開請求によって分かった。これは11月12日付けで出した情報公開請求に対して京都府警の出した「公文書公開決定延長通知書」の理由の中で言及されたもの。 この請求において、対象としたのは「京都府警において、アプリケーションソフトLINEについて(1)職員における公務での使用を制限している文書および(2)公務外での職員の使用を制限している文書」だが、回答によれば...
公安警察、LINEなどの使用については一定の制限規定が存在か 京都府警への情報公開請求に通知文
 

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ニュースサイトBLOGOS 社員の鳴海淳義氏がNAVERまとめでステマと発覚→サイトから情報を削除して隠蔽

LINE社運営のNAVERまとめに身分を隠してライバルのcomm(DeNAが提供する無料通話アプリ)やfc2ブログ(LINE社提供のライブドアブログとライバル)をけなす書き込みをしていたものの、ビジネス系SNS、LinkedinがきっかけでLINE社の社員とバレた鳴海淳義(なるみあつよし)氏について、以前にもLINEの社員とネットで指摘されていた事とそのもみ消しがされていたことが分かった。 NAVERまとめに鳴海氏が書き込んでいたことの発覚は、LINE社の運営するニュースサイト、ブ...
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三井住友銀 LINE提携の決済サービスでみずほ銀と見解に相違 「補償主体は未定」 LINE社は質問を黙殺

LINE社と三井住友銀行が提携して年内に開始する予定と発表されたLINE利用の決済サービスで顧客に損害が生じた場合にその補償を行うのがどこかはまだ決めていないということが、三井住友銀行への取材で分かった。みずほ銀行は、補償主体にならないとの見解を示しており、両社で判断が相違した格好だ。 まず、LINEのセキュリティ問題については(1)「LINE」の通信内容が韓国の諜報機関、国家情報院に傍受されているというファクタ報道自体は認識しているが(2)その報道に対するLINE社の説明と反論が十分かど...
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みずほFG「LINE利用の決済サービスで発生した損害の補償主体は、みずほ銀行ではなくLINE社のみ」

LINE社とみずほ銀行が提携して行う予定と発表されたLINE利用の決済サービスで顧客に損害が生じた場合、補償の主体はみずほ銀行ではなくLINE社になる、との見解がみずほフィナンシャルグループ(FG)より出された。 これはみずほFGと提携して、年内にもLINE社が開始すると発表したラインを通じた口座情報の照会や、送金取引サービスについての補償主体を尋ねた弊社への回答。この見解に従えば、LINE社に十分な補償能力がないときは、損害を受けた顧客は満額の補償を受けられなくなる。 みずほFGの...
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【ステマ】LINEの社員、鳴海さん 身分を隠して『NAVERまとめ』に書き込み ラインを褒めて他社アプリcommをけなす

LINEの社員が、自社の運営するNAVERまとめで、社員の身分を明示せずに、LINE社とライバル関係にある無料アプリCOMMやブログサービスFC2を叩く記事を作成していたことが分かった。このLINE社員は鳴海淳義(ナルミ・アツヨシ)氏で、早稲田大学を卒業後、ネットメディアのCNET記者を経てNHN(LINEの前身)時代の2012年1月からラインに勤務している。また、NAVERまとめでは、作者は不明ながらやはりFC2ブログがグーグル検索にヒットしにくいだとか、スパム認定を受けたという噂を紹介した記...
【ステマ】LINEの社員、鳴海さん 身分を隠して『NAVERまとめ』に書き込み ラインを褒めて他社アプリcommをけなす
 

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LINE社 広告宣伝資料からユーザー数5億人の記述と、2000~3000万の広告プランを黙って削除 実質ユーザーを3分の1と認めると同時

LINE社がこれまで発表していた情報を、昨日10月9日に同社の森川社長が発表した数字を付き合わせると、アクティブなユーザーの率がひどく相違していることが分かった。またLINEはかつて発表していたユーザー数情報にもとづいて2000万円から3000万円の広告費を要求するプランを示していたが、それも現在は削除している。 LINEが今年4〜9月分のリリースで出していた資料によれば、日本国内ユーザー5000万人のうち59.2%が「毎日利用しているユーザー」のハズだった(約59%である)。 し...
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