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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

福島第一原発事故の吉田調書 情報公開請求へ政府が全面不開示を正式決定

福島第一原子力発電所事故について、政府事故調が、同発電所の吉田昌郎所長(故人)をヒアリングした聴取書に対する情報公開請求に対し、日本政府が多忙を理由に決定をいちど延長した後、公開を不適切として全く開示しない決定を最終的に下した。7月26日に弊誌へ到着した内閣府からの通知書で分かった。 この決定は菅・官房長官の発表していた安倍政権の見解に沿うもので、公開しない理由としては複数あげられているが、個人情報であることや情報を公開することで国民の間に誤解を招いて不当な混乱を生じるおそれがある...
福島第一原発事故の吉田調書 情報公開請求へ政府が全面不開示を正式決定
 

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傍受疑惑のLINE社 韓国政府による盗聴の有無、政府へ確認せず

韓国の諜報機関、大韓民国・国家情報院(旧・KCIA)により全ての通話とメッセージ情報を収集されていると、今年6月にファクタによって報道されたLINE社が、事実の真偽について政府への確認を行っていないことが本誌の情報公開請求により明らかになった。 もし寝耳に水の話ならば大慌てして問い合わせする問題のはずだが、あまりLINE社には慌てる話でもなかったようである。 また、ファクタ報道が誤報やデマである可能性を感じているならば、同社の信用に関わる大問題であるから、やはり日本政府へ問い合わせするのが...
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福島事故・政府事故調の調書作成に大量の「ゴーストライター」が存在 氏名とともに判明

福島第一原発事故の「政府事故調」において、事故当時の菅直人首相や同原発の吉田昌郎所長などのヒアリングと調書作成に当たっていたメンバーに、事故調への関与が公開されていない「ゴースト執筆者」が約30名存在したことがわかった。これは、同事故調の報告書に、後述の通り福島第一原子力発電所の吉田昌郎福島第一原子力発電所所長の証言の重要部分(同氏が炉心冷却のためのIC・非常用復水器の仕組みを理解していなかった点や、多くの部下が命令違反して発電所から逃亡していた点など)が含まれていないことから、報告書を作成した...
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韓国諜報機関と関係疑惑報道の、通話アプリLINE社、キャリア官僚や国会議員秘書などを採用中

FACTA報道により、韓国の諜報機関「大韓民国・国家情報院」に全ての情報を収集・保管されているとされた無料通話・メッセージアプリのLINE株式会社が、国家公務員Ⅰ種の官僚および、政権与党の三役、国務大臣の秘書経験者を採用中であることがHPから分かった。 なお、募集内容は、以下の通りである。 〜〜 応募資格 【必須の経験・スキル】 ・国家公務員一種試験合格者で、官公庁出身者 ・政権与党の三役、国務大臣経験代議士または参議院議員秘書経験者  (私設公設問わず、但し議員...
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西村ひろゆき氏と通話アプリのLINE社、2chの大規模まとめスキームを運営中 ステマを「第三者話法」と呼び変えるNAVER・PRプランも発覚

いわゆる「まとめサイト」については、検索上位に来るにもかかわらずそのコンテンツの薄さや見難さ、他人の書き込みを利用して金儲けをしているなどとして嫌う一部のネットユーザー存在した。彼らによれば、NAVERやLivedoorが運営するのは2chの著作権侵害的なコピーサイトであって、Googleアドセンス等の利用規約に違反しているはずだが、なぜGoogleなどのアドセンス広告が外されないのかという疑問がわき上がっていた。 その説明としてはLivedoorは「プレミアムアドセンス」という特別な広告...
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千葉市「ニコニコ超会議を後援したのは政治や営利目的でないという条件付きです」

千葉市が、ニコニコ動画で知られるドワンゴ社が2014年4月26、27日の両日に開催したニコニコ超会議3(公称、12万人以上が来場)に対して後援を決定する際の資料を本紙が入手したところ「『政治・宗教、営利』の目的で行なわない」ことを条件としてイベントの後援を許可していたことが分かった。 このニコニコ超会議は、千葉県千葉市の幕張メッセで連年開催され、今年で3回目の開催。入場チケットは最低1000円から、最高額で相撲鑑賞席の12000円などまである。イベント内ではコンサート、物品販売の他...
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日本政府、福島事故の「吉田調書」に対する情報公開請求へ、多忙を理由に可否の先送りを決定

福島第一原子力発電所事故の、政府事故調において、吉田所長や菅直人総理等、当時の関係者をヒアリングした担当者の氏名一覧に対して、本紙が情報公開請求をしていたところ、(1)「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会名簿」および(2)「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局名簿」について、本日開示決定がおりました。 このうち(1)は公開済みで、また事務局のうちも「事務局専門家」名簿は公開済みでした。しかし、今回の決定で政府事故調のヒアリングに当たったメンバーのうち...
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「ひろゆきは2chの管理人に戻ったけど、警察が来たころは管理人じゃなかったので我々は違法捜査の被害者」2ちゃんねる国賠訴訟・ブラジル社見解

西村博之氏(いわゆる「ひろゆき氏」)が取締役を務め、2ちゃんねるの関連業務を行なう未来検索ブラジル社が、警視庁と大阪府警からうけた捜索差押が違法だったとして、110万円の国家賠償を請求する事件の審理が2014年6月16日、東京地裁で行なわれた。 同事件は2013年の2月に提起され、光伸法律事務所(こうしんほうりつじむしょ)の山下弁護士を代理人とする原告側は、ひろゆき氏がすでに2ちゃんねるの管理人を2009年に退いており、また未来検索ブラジル社は単なる2ch関係の広告業務等を扱っているに過ぎ...
「ひろゆきは2chの管理人に戻ったけど、警察が来たころは管理人じゃなかったので我々は違法捜査の被害者」2ちゃんねる国賠訴訟・ブラジル社見解
 

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ホットリンク社、攻撃的SEO「ランクチェンジャー」を大株主・日立へ知らせずに上場

2ちゃんねるの書き込みデータやTwitterのビッグデータを扱うホットリンク社が、上場する際に3%の株式を保有しており、第3位の株主であった日立システムズ社へ、サイト検索防止ビジネス「ランクチェンジャー」(詳しくはここのリンク参照)の説明をしていないことと、現在の2ちゃんデータ収集タイミングも説明していないことが分かった。 日立システムズは日立製作所の社内カンパニーで、IT関係部門を担当する中核企業の一つ(従業員数10851人、単独売上高3399億円)である。 このうちランクチェンジ...
ホットリンク社、攻撃的SEO「ランクチェンジャー」を大株主・日立へ知らせずに上場
 

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大規模掲示板2ちゃんねる・ボランティア制度のルーツは芸能界【自発的服従】

 2ちゃんねるは、営利企業が運営するにもかかわらずボランティア制度によって、人件費を抑えて成り立ってきた巨大掲示板である。もっともその仕組みの中には、有給の社員も含まれていたことも後に判明したが、多数の無償ボランティアも確かに存在した。ひろゆき氏が高収入を公言(サラリーマンの一生分の税金を一年で払った等)とされ、経営者陣は多額の収入を得たと見られるにもかかわらず、業務に参加する人間の多くには金銭が回らない。なぜそんな仕組みが存続できたのか。  この謎について今までは「表に出てくる」2chの...
大規模掲示板2ちゃんねる・ボランティア制度のルーツは芸能界【自発的服従】
 

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