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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

三井住友銀 LINE提携の決済サービスでみずほ銀と見解に相違 「補償主体は未定」 LINE社は質問を黙殺

LINE社と三井住友銀行が提携して年内に開始する予定と発表されたLINE利用の決済サービスで顧客に損害が生じた場合にその補償を行うのがどこかはまだ決めていないということが、三井住友銀行への取材で分かった。みずほ銀行は、補償主体にならないとの見解を示しており、両社で判断が相違した格好だ。 まず、LINEのセキュリティ問題については(1)「LINE」の通信内容が韓国の諜報機関、国家情報院に傍受されているというファクタ報道自体は認識しているが(2)その報道に対するLINE社の説明と反論が十分かど...
三井住友銀 LINE提携の決済サービスでみずほ銀と見解に相違 「補償主体は未定」 LINE社は質問を黙殺
 

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みずほFG「LINE利用の決済サービスで発生した損害の補償主体は、みずほ銀行ではなくLINE社のみ」

LINE社とみずほ銀行が提携して行う予定と発表されたLINE利用の決済サービスで顧客に損害が生じた場合、補償の主体はみずほ銀行ではなくLINE社になる、との見解がみずほフィナンシャルグループ(FG)より出された。 これはみずほFGと提携して、年内にもLINE社が開始すると発表したラインを通じた口座情報の照会や、送金取引サービスについての補償主体を尋ねた弊社への回答。この見解に従えば、LINE社に十分な補償能力がないときは、損害を受けた顧客は満額の補償を受けられなくなる。 みずほFGの...
みずほFG「LINE利用の決済サービスで発生した損害の補償主体は、みずほ銀行ではなくLINE社のみ」
 

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LINE社、みずほ銀行、三井住友銀行との決済連携サービスで、計600万人分の口座情報を入手と推定 情報漏洩のリスクを試算

インスタントメッセンジャーアプリのLINE社は10月9日、みずほ銀行と三井住友銀行の銀行口座情報、それにクレカ情報を紐付けして、アプリ上で決済が出来るサービスを開始すると発表した。 しかし、LINEは全ての通信が韓国政府・諜報機関の国家情報院に傍受されているとの疑惑が報道されている。それに対してLINE社は、水準の高い暗号を使用しているから大丈夫であるとの説明を繰り返すばかりある。また韓国国内でのサーバからの直接のデータ奪取の可能性も触れず、説明が十分ではない。 説明が十分に出来ない...
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NTTデータ、LINEとの銀行情報提携が事実と判明 セキュリティ上の質問へは、はぐらかした回答

NTTデータとLINE社が提携して、金融機関の出入金・残高照会について、アプリ「LINE」を使って利用者にお知らせするというサービスを始める予定であると、10月5日付けの日経新聞で報じられた。ところが、LINEはファクタ7月号の韓国国家情報院・傍受報道が行われて、先日も台湾総督府がセキュリティ上の懸念を理由に公務でのLINEの利用を禁止したとの記事があった。その安全性に疑念がわき上がっている最中である。 従って利用上のセキュリティ上の懸念が浮かんでくる。例えば、韓国諜報機関に口座や預金残高...
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LINE社の奇妙な決算報告、読めば読むほど理解不能に 不透明な売上総額の推移

(同時期の決算について数値が相違して、その関係も不透明な2つの資料:筆者が意図的に分かりにくい画にしているわけではない。)  これまでLINE社ないし親会社NAVERがリリースとして発表しており、メディアでもそのままの数字が伝えられていた四半期決算のプレスリリース資料で、発表の範囲と方法とがコロコロ変わっていて、為替の単位もいつのものを使っているのか不明な場合があるため、連続的な理解がとても困難であることが分かった。  NAVERによる2013年5月9日発表の業績資料では、「日本...
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日本政府 福島事故調 東電・清水正孝社長の聴取書開示を検討:2ヶ月かけて1ページ目を不開示決定

福島第一原発事故・政府事故調の報告書でベースとされたヒアリングのうち、東京電力株式会社の清水正考社長(2011年3月11日・当時)の聴取結果書について、情報公開請求を受けた日本政府が、現在は開示の是非を検討をしている段階であることが、内閣官房が2014年9月24日に出した通知書で分かった。 また、その後、2014年10月24日に到着した不開示決定通知書によると調書のうち1ページ目は個人情報であることなどから、全く出さないことが決定された。(10月24日:追記) これらは、8...
日本政府 福島事故調 東電・清水正孝社長の聴取書開示を検討:2ヶ月かけて1ページ目を不開示決定
 

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LINEの森川社長、傀儡説は真実か 「TOEICの問題集を15時間×1週間」、「フィリピンの語学学校へ7日留学」 社長ブログ記事から検証

9月22日に突如、LINE親会社の韓国NAVERがLINEの年内上場を断念すると発表した(注1*)。だがこれまでLINE社は今年中に1兆円規模の上場を東京とニューヨークで目指すとしており、突然のアナウンスに混迷が拡がった。 ネイバーやLINEの説明に寄れば、海外での事業拡大を優先したいのでいまは上場に最適なタイミングではないという。しかし、実はLINEの社長、森川氏はこれまで重ね重ね、「LINEは今後の事業計画をあえて持たないと語ってきたのでそれが真っ向から覆された。」と述べてきた。本当に...
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LINEとGoogle、収益度外視の「情報収集」サービス企業 いずれも諜報機関との関係が判明

韓国NAVERの100%子会社、LINEが、今年度内の日米同時上場を目指すと発表しながら、突如9月22日唐突に断念した。前回はその背景として主力事業である「まとめサイト」にコンプライアンス問題があるという仮説を指摘した。 最も大きな原因はおそらくファクタによる韓国国家情報院の「LINE傍受報道」だが、記事を見る限りソースは日本政府・内閣官房情報セキュリティセンターの意図的リークと思われる。 米国でも、NAVERの共同創業者であるキム・ボムス氏が2012年にニューヨークのJFK空港でF...
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LINE社、唐突に年内上場を断念 売上の約12〜60%を占める主力事業「まとめブログ」の著作権問題が背景か

1兆円規模上場を日米で同時に目指していると噂されていたライン社が、9月22日に前触れもなく、上場の見送りを発表した。 広報の説明では、海外展開の方を上場よりも優先したいということだ。しかし実際の上場見送りには何の背後にはもっと直接的な、語りにくい隠された理由があるのではないか。結論からいうと、LINE社はおおっぴらに語らないものの、実は収益の柱が法的にグレーなまとめサイトビジネス、「NAVERまとめ」と「ライブドアブログ」であることがネックの一つと思われる(もっとも同社はニュースリリースなどで...
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ウィキリークス流出 アメリカ大使館機密公電で判明 「閣僚選任の『身体検査』は警察庁が担当」 河野太郎氏が米国へ情報提供

組閣で大臣らの選任を行う際に、閣僚候補者に不祥事がないかを事前に調べる「身体検査」について警察庁がその少なくとも一部を担当していることが、第一次安倍内閣の内閣改造時にアメリカ大使館の作成した機密指定文書に記載された河野太郎衆議院議員の発言から、分かった。 この文書は、ジュリアン・アサンジ氏が代表を務める情報告発サイト、ウィキリークスが開示した25万通の米国国務省、公電の中から発見されたもの。 (河野太郎氏が、アメリカ大使館員に語った記載箇所。National Police...
ウィキリークス流出 アメリカ大使館機密公電で判明 「閣僚選任の『身体検査』は警察庁が担当」 河野太郎氏が米国へ情報提供
 

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