Menu
エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

自民 文京区の地方議員4人が自身が代表の政党支部へ4040万円を寄付 節税対象の会計処理が政治資金収支報告書から判明

(矛盾の解消を訴えている、えびさわけいこ文京区議会議員(51)HPより) 自由民主党の海老澤敬子(えびさわけいこ)文京区議会議員ら文京区の地方議員4人が、自身が代表を務める自民党支部に、平成23年から25年にかけて自分で寄付を行い(合計で4040万円)、そのぶん自分個人の所得税や住民税などの控除対象と出来る会計処理をしていたことが、東京都に提出された政治資金収支報告書から分かった。 さらにこれら政党支部の支出はほとんどが政治資金収支報告書に記載不要の少額支出や人件費となっており、...
自民 文京区の地方議員4人が自身が代表の政党支部へ4040万円を寄付 節税対象の会計処理が政治資金収支報告書から判明
 

続きを読む▼

京都府警 2013年以降、LINE等を公務で使用禁止と指定 情報公開請求で判明

京都府警がLINEの業務での使用を禁止していること等が、本紙による京都府への情報公開請求で分かった。公開された文書の中で個人保有の携帯電話を業務にも使用する場合の許可手続とその場合の規律が記載されており、それに拠ればLINEの業務上での使用(注1*)は遅くとも、平成25年12月20日付けで京都府警察本部長が出したスマートホンなどの使用に関係する通達と、それを受けて定められた内規である要領によって規制されている。 ただし、公務で使用する端末に対するLINEのインストールや、プライベートで...
京都府警 2013年以降、LINE等を公務で使用禁止と指定 情報公開請求で判明
 

続きを読む▼

関電と九電および原子力規制委員会 再稼働準備の原発について米エネルギー省との意見交換はなし 米情報公開法で判明

日本の原子力委員会委員と、米国側で原子力エネルギー行政をになうエネルギー省の間で、川内原発および高浜原発についての意見交換がまったくなされていなかったことと、九州電力や関西電力とも当該企業の運転する原発にかんする意見交換を米エネルギー省としていないことが、アメリカ政府への情報公開請求で分かった。 エネルギー省は福島事故の発生直後から、アメリカ側当局の一員として米軍やホワイトハウス、NRCとともに事故拡大の進展を防ぐ協力を行ってきた機関である(大まかにはこのリンクにある福島事故アメリカ政...
関電と九電および原子力規制委員会 再稼働準備の原発について米エネルギー省との意見交換はなし 米情報公開法で判明
 

続きを読む▼

政府 福島事故調 東電社長・清水正考氏の調書への情報公開請求へ正式に不開示決定 吉田調書公開との整合性に疑問

東京電力福島第1原子力発電所事故の経緯について、政府事故調が行ったヒアリング調書のうち、清水正考・東京電力社長(2011年3月11日時点)の調書へかけられていた情報公開請求へ、政府が開示しない決定を12月25日に下した。 同事故を巡っては故・吉田福島第一原子力発電所所長の調書や菅直人総理など当時の政権首脳はすでに政府のHPで開示済みである。 一方、12月26日の報道によれば東電幹部の調書は同意が得られないため、「年内の公表」は見送ることになったとされていたも。だが、東電の経営陣に...
政府 福島事故調 東電社長・清水正考氏の調書への情報公開請求へ正式に不開示決定 吉田調書公開との整合性に疑問
 

続きを読む▼

LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 トラブルでも損害賠償請求を制限 契約名義はLINE本体とも別会社と判明

LINE社が立ち上げを発表していた、LINEアカウントを使った送金・決済サービスのLINE Payについて、契約者はユーザーと契約するのはライン本体ではなく子会社のLINE Pay株式会社であり、さらに利用規約で損害賠償の額について極めて制限していることが、匿名ネットユーザーの指摘などを契機に分かった。 このサービスは、LINE CashとLINE Moneyと呼ばれる二種類のマネー(以下、この記事では単に「電子マネー」という)口座を使ってユーザー間の送金や、登録してある店舗でのネット...
LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 トラブルでも損害賠償請求を制限 契約名義はLINE本体とも別会社と判明
 

続きを読む▼

LINE社、送金決済サービスの本人確認で身分証写真の「加工」をユーザーに要請

LINE社が、今月立ち上げた決済・送金サービスLINE Payの利用において、運転免許証または健康保険証による本人確認を要求しているものの、その本人確認書類の画像は一定の場合にユーザー側で画像を加工して送るように促していることがHPの記載で分かった。 これは、サービスの中でLINE Moneyという機能を利用するためのインストラクション部分。この本人確認を済ませると残高限度額の解除がされ、LINEの友達への送金と、登録した銀行口座への出金が出来るようになる。その中で「身分証に本籍地の情...
LINE社、送金決済サービスの本人確認で身分証写真の「加工」をユーザーに要請
 

続きを読む▼

NHK 弊紙に文書で回答 「総選挙前 自民党からの放送内容に関する要望書は『個々の放送番組』に関連」と認める 放送法3条違反の疑い

自民党が、先の衆議院議員総選挙に際して、萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名でNHKを含む各キー局に対して出した番組内容の要望書について、NHKは「個々の番組内容に関しての文書」と認識していると、本誌が特殊法人NHKに対して提出した情報公開請求への返答(日本放送協会会長名)で分かった。この見解に従えば自民党の出した要望書は放送法第3条に違反している可能性が高い。 問題の要望書は、ニューズ・オプエドおよびネットメディア・ノーボーダーで11月26日に報じられ、その後に全国紙他のメディアも...
NHK 弊紙に文書で回答 「総選挙前 自民党からの放送内容に関する要望書は『個々の放送番組』に関連」と認める 放送法3条違反の疑い
 

続きを読む▼

小沢氏「今回はまとまれなかったから、野党の負けだね」 三宅氏「政治家に私怨があるから、まとまれないんです」衆議院議員選挙、野党敗北の背景を語る

今日12月14日、衆議院議員選挙が実施されたが、野党が苦戦、与党自公の圧倒的勝利に終わると開票前から予測されている。その中で明瞭に12月4日の外国特派員協会での会見で今回はもう野党の負けだと述べていたのが生活の党代表、小沢一郎氏だ。彼や他の各党首領らをして野党の選挙協力に至らしめなかった原因は何なのだろう。そしてそもそも属人的な性質を抜きにしても小選挙区制はメカニズムとして2大政党制が進むといわれている。なのになぜ野党再編も選挙協力も、与党に対抗できるまでには進まなかったのか。やはり生活の党所属...
小沢氏「今回はまとまれなかったから、野党の負けだね」 三宅氏「政治家に私怨があるから、まとまれないんです」衆議院議員選挙、野党敗北の背景を語る
 

続きを読む▼

竹下亘復興相 「国会開会中で多忙のため」領収書の情報公開請求に延期を申出

本紙が総務省の命令を経由して、竹下亘復興大臣の事務所宛にかけていた、政治資金収支報告書添付の領収書(1万円以下)について、同事務所が(請求をかけられた当時)「国会開会中で多忙」だったことを理由に1ヶ月の開示期間延長を申出ていたことが総務省からの連絡文で一昨日わかった。 これは、竹下事務所が備品・消耗品として「酒・たばこ」などの支出をしていたことからその細部についての支出を疑問に感じて本紙が情報公開請求を出していたもの。法の建前では原則として、情報公開請求をうけて総務大臣から領収書(1万円以...
竹下亘復興相 「国会開会中で多忙のため」領収書の情報公開請求に延期を申出
 

続きを読む▼

平沼赳夫・次世代党首「インフレは今後、起こさないというのが我が党の前提。従って公的年金を積立方式にしても問題ない」

次世代の党・党首の平沼赳夫・元経済産業大臣が12月2日、東京都内の外国特派員協会で講演を行った。その中で記者(筆者)からマニフェストにある「公的年金の積立方式化」ついて質問を受けて以下の通り応答した。 ーーー「公的年金を積立方式にして、この制度はどれだけ持続可能でしょうか?積立方式は激しいインフレに弱いため、20世紀の前半に各国で廃止されました。」 平沼氏 「過去にそういう歴史があったことは承知していますが、私達次世代の党は、二度とインフレを起こさないという前提の元で運営し...
平沼赳夫・次世代党首「インフレは今後、起こさないというのが我が党の前提。従って公的年金を積立方式にしても問題ない」
 

続きを読む▼

ページトップへ戻る